タイトルのとおりですが、弊所の代表、川嶋英明が、ビジネスガイド８月号（2022）に記事を寄稿させていただきました。
寄稿させていただいた内容は「７０歳雇用継続時代を見据えた 定年後再雇用者の活用と有期特措法第二種計画認定」です。
ご存じの方も多いと思いますが、現在、有期雇用労働者に関しては有期の期間が５年を超えて継続する場合、無期雇用の転換申込みができるようになっています。
一方で、この５年ルールを杓子定規に当てはめてしまうと、いろいろと問題が出ることがあります。
その代表例が、定年、再雇用の際に有期雇用となった高年齢労働者の扱いです。こうした定年後再雇用者にこの５年ルールを当てはめてしまうと、最悪、５年の有期雇用後に無期転換してしまう可能性が出てくるからです。
こうしたことを避けるために、５年ルールができた後に有期雇用特別措置法というものができたわけですが、今回寄稿させていただいた記事では、この有期雇用特別措置法の計画認定をただの手続きでは終わらせず、定年後再雇用者を活かす方法についても述べていますので、是非ご覧いただければと思います。
今日のあとがき
記事の本編では「計画認定をただの手続きでは終わらせず」なんて書いてますが、わたし自身の基本的な考えは、手続きは手続きとして終わらせてしまえばいいと思ってる派です（笑）。
なので、今回寄稿させていただいた記事を読んでいただけるとわかると思いますが、結構その辺のせめぎ合い、葛藤の見える原稿となっていたりするので、この記事を読んだ後にビジネスガイドの記事を読む場合は、そういったところも楽しんでもらえればと思います。
