タイトルのとおりですが、弊所の代表、川嶋英明が、ビジネスガイド5月号（2024年）に記事を寄稿させていただきました。
寄稿させていただいた記事のタイトルは「同性パートナーシップ、事実婚等 「多様な家族」に対応した福利厚生の手続きと留意点」です。
近年話題となることの多い「同性パートナーシップ」ですが、法整備という面ではまだまだな部分が少なくありません。
一方で、会社の制度については、法律に違反しない限りは様々な対応が可能であり、実際、大手の企業の中にはそうした同性パートナーシップを、法律上の結婚と同様とする扱いをする会社も出てきています。
今回の記事では、同性パートナーシップや事実婚といった、法律上の結婚ではない場合に受ける不利益や、それに対し会社ができること等についてまとめています。
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