労務に関連する法令遵守は意外と難しい
労務に関連する法律は多岐にわたります。
しかも、その多くは簡単にこれは適法、これは違反と判断することが難しいのも特徴です（労働時間の考え方なんかはその典型です）。
加えて、「え、こんなことも決まってるの？」と思うような法律もあるため、会社が知らず知らずのうちに法律に違反していることもあります。
そのため、労務に関する法律をきちんと守ることは、案外難しく、結果、法律違反のまま放置されている会社も少なくありません。
労働法に違反してても大丈夫！？
また、こう考えている会社もあるのではないでしょうか？
「労働法は違反してても問題ない」、と。
確かに、労働基準監督署の人手の関係から、調査は十分に行われてるとはいいがたいですし、訴訟大国ではない日本では労使間で裁判で争うということはまれです。
しかし、それはいつ爆発するかわからない爆弾を会社内に抱え込んでいるのと同じです。
労働法違反はときに、取り返しの付かない危機を会社に招きます。
実際、わたしはそういった現場を見たことがありますし、法令遵守を疎かにした結果、崩壊した会社も見たことがあります。
川嶋事務所が提案する「ゆるい法令遵守」
とはいえ、冒頭で述べたように、労務に関する法律を全てきちんと守るのは簡単ではないですし、そんなこと（とあえて書きますが）に時間を使うなら業務に集中したいという経営者も多いことでしょう。
だからこそ、川嶋事務所で提案したいのが「ゆるい法令遵守」です。
先に言っておくと、この「ゆるい法令遵守」は法律は適当に守れ、とか守らないことを推奨するものではありません。
この「ゆるい法令遵守」の柱となる考え方は2つで、一つは「優先順位」、もう一つは「外部への専門家」となります。
「優先順位」を付けてリスクの高い法令違反から対処
なぜ「優先順位」が重要かというと、労務に関連する法律は多岐にわたるため、全ての法律を一気に守る、というのは難しいからです。
ただ、全ての法律違反が、同じ程度のリスクというわけでもありません。
違反していると爆弾が爆発する可能性の高いもの、確率は低いけど爆発したときの被害が大きいものなど様々です。
一気に全てを守るのが無理なら、危ないものから順に守るようにしていけば、会社のリスクは減らせる、そのための「優先順位」です。
「優先順位」をはっきりとさせられるのが「外部の専門家」
一方で、どの法律に違反していると危険か、普通の人にはなかなかわかりません。
そこで「外部の専門家」への委託が重要となるわけです。
法令遵守のお手伝い、させてください
川嶋事務所ではこれまで、法令遵守が上手くいってない会社に対し、どの法律から守っていけばいいかアドバイスしたり、ときには業務の一部を委託し、代わりに守るための手助けをしたりしてきました。
経営者が経営に集中するため、会社を法令違反のリスクから守るため、そして、もちろん会社で働く従業員のためにも、「ゆるい法令遵守」のお手伝い、川嶋事務所にさせてください。