この記事の目次

労働者に周知されてない就業規則は紙切れ

就業規則の効力は労働者に周知したときに発生します。監督署に提出した時ではありません。

逆に言えば、会社が勝手に作成して、監督署に提出したとしても、労働者に周知していない就業規則に効力ないわけです。

よって、有給申請されたくないなどの理由で、労働者に見せない、見せられないような就業規則は無意味なわけです。

「使用者は、労働基準法及び労働基準法に基づいて発する命令の要旨、就業規則、労使協定、裁量労働制に係る労使委員会の決議等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の命令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない」(労働基準法第１０６条)

法律で上記のように定められている上、判例では労働者に周知がなされていない就業規則は無効であるというものもあります。

そのため、労働者に見せられない就業規則、というのはそれだけで十分問題があるといえるでしょう。

労働者への周知方法は以下の3つとされています。

要するに、労働者が就業規則を常に見られる環境にあることが大事なわけです。

よって、就業規則を作成・変更する際は、変に隠し立て等はせず、きちんと説明会などを行うほうが良いかと思います。

きちんと説明したり質問の機会を設けずに、労働者が就業規則の解釈を間違えたままにしておくと、あとあと変なトラブルが起きないとも限りません。

一方で、会社がきちんと周知を徹底していれば、その就業規則は会社内としての法規範となるため、労働者からしても「知らなかった」と言い訳することはできません。

「自分の会社に合った就業規則がほしい」「もっと規定例を知りたい」方はこちらも！

目指したのは就業規則の参考書ではなく「英会話集」。

就業規則作成・書換のテクニック（出版社：日本法令　著者：川嶋英明）なら、多彩な規定例から会社の実態に合った規定を選ぶだけで、あなたの会社に合った就業規則が作成できます！