このページでは、2020年以降に施行される法改正をまとめています。
将来の施行スケジュールだけでなく、過去の改正についても消さずに残しておくので、就業規則の改正や会社の労務管理にお役立てください。
2025年（令和7年）
| 2025年4月1日 | 高年齢雇用継続給付の縮小 |
2024年（令和6年）
| 2024年4月1日 | 時間外労働の上限規制の適用猶予業種への、時間外労働の上限規制の適用
労働条件の明示事項の追加（就業の場所および従事すべき業務の変更の範囲） 労働条件の明示事項の追加（有期雇用労働者の無期転換関連） 裁量労働制に関する改正 求職者等に明示しなければならない事項の追加・インターネット等を通じての情報提供 |
| 2024年10月1日 | 社会保険の加入対象の拡大（51人以上） |
2023年（令和5年）
| 2023年4月1日 | 1000人以上の会社の育児休業の取得の状況の公表義務づけ
「月の時間外労働が60時間を超える場合の5割以上の割増率」の中小企業への適用 給与のデジタルマネー払いの解禁 |
2022年（令和4年）
| 2022年1月1日 | 65歳以上の複数就業者の雇用保険加入
傷病手当金の支給期間の通算化 任意継続被保険者制度の見直し |
| 2022年4月1日 | 雇用保険料率の引上げ（二事業の保険料率）
事業主に対する育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の義務づけ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 60歳代前半の在職老齢年金制度の見直し 在職定時改定の導入 繰下げ受給の年齢上限が75歳に 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替え 確定拠出年金の受給可能時期の上限の引上げ パワハラ防止措置等の義務化（中小企業） 女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定範囲の拡大 |
| 2022年5月1日 | 確定拠出年金の加入可能年齢の見直し |
| 2022年10月1日 | 雇用保険料率の引上げ（失業等給付の保険料率）
社会保険の加入対象の拡大（101人以上及び士業） 出生時育児休業（男性版産休）の導入 育児休業の分割取得 育児休業中の保険料の免除要件の見直し 求人メディア等のマッチング機能の質の向上 2か月を超える雇用が見込まれる者の被用者保険の早期加入措置 確定拠出年金加入者のiDeCo加入の要件緩和 |
2021年（令和3年）
| 2021年1月1日 | 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得(省令改正) |
| 2021年3月1日 | 障害者の法定雇用率の引上げ |
| 2021年4月1日 | 中小企業の同一労働同一賃金
高年齢者就業確保措置の努力義務化 雇用安定事業の改正 大企業の中途採用比率の公表義務化 （国民年金の）保険料全額免除対象へのひとり親の追加 脱退一時金制度の見直し |
| 2021年8月1日 | 共働き世帯の被扶養者の認定基準の明確化（通達） |
| 2021年10月1日 | 協会けんぽから直接従業員に被保険者証の交付が可能に（省令改正） |
2020年（令和2年）
| 2020年4月1日 | 賃金請求権の消滅時効の延長等（実質的な影響は令和4年4月1日以降）
中小企業への時間外労働の上限規制の適用 大企業の同一労働同一賃金 派遣労働者の同一労働同一賃金 育児休業給付の新しい給付の体系への位置付け 雇用保険に関する立入検査範囲等の拡大 被扶養者の国内居住要件の追加 受動喫煙防止措置の義務化 障害者雇用における優良企業認定制度及び特例給付金制度の開始 |
| 2020年6月1日 | パワハラ防止措置等の義務化（大企業）
プラチナえるぼしの創設(女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定) |
| 2020年8月1日 | 雇用保険の被保険者期間の見直し |
| 2020年 | 複数事業労働者の労災保険給付の創設等(公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日)
雇用保険の給付制限期間の短縮(業務取扱要領の改正) 厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備(公布日から起算して20日を経過した日) 確定給付企業年金の支給開始時期の拡大(公布の日) 簡易企業型年金、中小事業主掛金納付制度に加入できる事業主の範囲の拡大(公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日) |