就業規則の「育児時間」条文の作成のポイントと規定例 - 名古屋で就業規則作成するなら

労働基準法に「育児時間」という制度があることをご存知でしょうか？

もしかしたら、知らない人の方が多いかもしれません。

実際、様々な理由があって、実務で活用されることも少ない「育児時間」という制度ですが、就業規則作成においては重要な制度であるため、知らなかったという方はこの記事で内容をご確認いただければと思います。

この記事でわかること

法律・労務管理から見た「育児時間」

この記事は、育児時間と就業規則の規定について書かれたものです。

法律や労務管理の運用から見た育児時間について、以下の記事で詳しく解説を行っているのでこちらをどうぞ。

育児時間とは、生後満1年に達しない生児を育てる女性が、法定の休憩時間の他に、「1日2回、それぞれ少なくとも30分」の育児時間を会社に請求することができる制度です。

育児時間は、労働基準法に定めのある制度となります。

また、通常の休憩時間とは別に与えられるものであるため「休憩」の一種、あるいは時間単位の「休暇」と考えることができます。

休憩や休暇に関する規定は就業規則の絶対的必要記載事項となるため、就業規則に育児時間の記載は必須となります。

法令を下回る制度設計はできないため、育児時間を法定より条件を良くする以外、「育児時間」に関する就業規則の規定については、会社がアレンジできる余地はありません。

そのため、基本的には法律通りの内容を就業規則に定めることになるかと思います。

育児時間により、女性労働者が業務を行っていない時間についてはノーワーク・ノーペイの原則により、無給で問題ありません。

一方で、会社の裁量で有給とすることは可能です。

また、有給とする場合も、額の決定の仕方については会社の裁量となります。

第○条（育児時間）

第○条（育児時間）

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