料金表

2020年2月13日

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料金表

報酬額は全て消費税込みとなります。また、弊所は個人事務所のため10.21%の源泉徴収をしていただく必要があります。

 

1. 顧問契約

顧問報酬(月額)

人数 金額
~5人 22,000円~
6人~9人 33,000円~
10人~29人 55,000円~
30人~49人 88,000円~
51人~99人 110,000円~
100人以上 別途お見積いたします。

 

顧問業務の中に含まれるもの

  • 雇用保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
  • 労災保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
  • 社会保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
  • 労働諸法令で義務付けられる届け出の作成・提出の代行(就業規則等一部除く)
  • 社会保険及び労働保険その他労働諸法令に関するコンサルティング
  • 雇用管理上のトラブル解決の為の相談業務

 

顧問業務の中に含まれないもの

  • 労働保険料の年度更新業務
  • 社会保険算定基礎届
  • 就業規則の作成・変更
  • 出産手当金、育児休業給付金の申請等の諸手続きに関する事項
  • 社会保険労務士の業務範囲で作成できる会議・研修資料等の作成
  • 官庁との対応、その他出張を要するもの
  • 助成金の申請手続き
  • その他、前各号に含まれない事項で、社会保険労務士の業務範囲に属する事項

 

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2. 労務相談顧問

労務相談・コンサルティングのみを行う顧問形式

顧問報酬(月額)

人数 金額
~5人 16,500円~
6人~9人 22,000円~
11人~29人 33,000円~
30人~49人 55,000円~
50人~99人 77,000円~
100人以上 別途お見積いたします。

 

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3. 給与計算業務受託報酬

給与計算業務については、弊所と業務提携している(株)給与計算本部事務所が行います。

給与計算本部事務所

 

また、年末調整業務については別途見積もりとなります。

 

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4. 就業規則の作成

(1) 10人以上の規模の場合

金額
就業規則の作成・大幅な変更 220,000円~

(165,000円~)

就業規則の変更 165,000円~

(99,000円~)

※ ()内は顧問契約・労務相談顧問契約を結ぶお客様の場合

 

(2) 10人未満の規模の場合

金額
就業規則の作成・大幅な変更 165,000円~

(99,000円~)

就業規則の変更 99,000円~

(66,000円~)

※ ()内は顧問契約・労務相談顧問契約を結ぶお客様の場合

 

上記の就業規則本体の料金に含まれるものは以下のものとなり、それ以外はオプション扱いとなります。

  • 作成した就業規則(賃金規程、退職金規程等含む)
  • 作成した就業規則の電子データ(PDFでのご提供となります)
  • 最終版をお渡した日から半年間、法改正や作成後の問題点等に対する、無償での就業規則変更対応

なお、作成した就業規則に法的に問題や不備があった場合は、上記の期間にかかわらず無償で対応させていただきます。

 

4.1. 就業規則作成オプション

① ファストパス(ヒアリングの日から1週間以内に第一校を作成) +66,000円

② 法改正対応オプション(3年) +77,000円 

③ 従業員向け就業規則の周知・説明会  1回 11,000円

④ 監督署への提出代行 +11,000円(顧問契約の場合は0円)

 

オプションの詳しい内容はこちらから

 

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5. その他業務

サービス名 金額
人事(考課)制度・賃金制度設計・運用コンサルティング 月額55,000円~ (最低1年契約)
労働基準監督署調査対応 110,000円~

(77,000円~)

労働局調査対応 55.000円~

(22,000円~)

年金機構調査対応 55.000円~

(22,000円~)

労働保険成立届(労災保険加入) 11,000円~
労災保険特別加入

(海外派遣の特別加入は顧問料の範囲内となるので除く)

11,000円~

(別途、労働保険事務組合への入会金等がかかります)

雇用保険設置(雇用保険加入) 11,000円~
社会保険新規適用(社会保険加入) 11,000円~
人事・労務に関する研修資料・会議資料作成の代行 11,000円~
労働者派遣事業の許可申請 165,000円~
労働者派遣事業の労働局への報告 55,000円~

 

(6月1日報告・決算時報告合算)

助成金申請 成功報酬として助成金額の10%~
研修・セミナー講師 要相談
記事の執筆 要相談
その他業務 要相談

 

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