料金表
1．顧問契約
顧問報酬(月額)
| 人数 | 金額 |
| ～３人 | １０，０００円～ |
| ３人～９人 | ２０，０００円～ |
| １０人～１９人 | ３０，０００円～ |
| ２０人～４９人 | ４０，０００円～ |
| ５０人～９９人 | ５０，０００円～ |
| １００人～２９９人 | ７０，０００円～ |
| ３００人以上 | 別途お見積いたします。 |
顧問業務の中に含まれるもの
- 雇用保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
- 労災保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
- 社会保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
- 労働諸法令で義務付けられる届け出の作成・提出の代行(就業規則等一部除く)
- 社会保険及び労働保険その他労働諸法令に関するコンサルティング
- 雇用管理上のトラブル解決の為の相談業務
顧問業務の中に含まれないもの
- 労働保険料の年度更新業務
- 社会保険算定基礎届
- 就業規則の作成・変更
- 出産手当金、育児休業給付金の申請等の諸手続きに関する事項
- 社会保険労務士の業務範囲で作成できる会議・研修資料等の作成
- 就業規則の新規作成、又は大幅な改定
- 官庁との対応、その他出張を要するもの
- 助成金の申請手続き
- その他、前各号に含まれない事項で、乙の業務範囲に属する事項
2．労務相談顧問
労務相談・コンサルティングのみを行う顧問形式
顧問報酬(月額)
| 人数 | 金額 |
| ～３人 | ５，０００円～ |
| ３人～９人 | １０，０００円～ |
| １０人～１９人 | ２０，０００円～ |
| ２０人～４９人 | ２５，０００円～ |
| ５０人～９９人 | ３０，０００円～ |
| １００人～２９９人 | ４０，０００円～ |
| ３００人以上 | 別途お見積いたします。 |
3．給与計算業務受託報酬
給与計算業務については、弊所と業務提携している(株)給与計算本部事務所が行います。
また、年末調整業務については別途見積もりとなります。
４. 就業規則の作成
(1) 10人以上の規模の場合
| 金額 | |
| 就業規則の作成
(諸規程の作成含む) |
１５０，０００円～
(１２０，０００円～) |
| 就業規則の変更
(諸規程の変更含む) |
１００，０００円～
(８０，０００円～) |
| 賃金規程・退職金規程等、諸規程のみの作成 | １規程につき２０，０００円～
(１５，０００円～) |
※ ()内は顧問契約・労務相談顧問契約を結ぶお客様の場合
(2) 10人未満の規模の場合
| 金額 | |
| 就業規則の作成
(諸規程の作成含む) |
１００，０００円～
(８０，０００円～) |
| 就業規則の変更
(諸規程の変更含む) |
８０，０００円～
(６０，０００円～) |
| 賃金規程・退職金規程等、諸規程のみの作成 | １規程につき１０，０００円～
(５，０００円～) |
※ ()内は顧問契約・労務相談顧問契約を結ぶお客様の場合
(3) 監督署への提出代行 １０，０００円
(4) 従業員向け就業規則の周知・説明会 １回 １０，０００円
５. その他業務
| サービス名 | 金額 |
| 賃金制度設計・コンサルティング | １００，０００円～ |
| 人事(考課)制度設計・運用コンサルティング | １００，０００円～ |
| 労働基準監督署調査対応 | ７０，０００円～ |
| 労働局調査対応 | ２０，０００円～ |
| 年金機構調査対応 | ２０，０００円～ |
| 労働保険成立届(労災保険加入) | １０，０００円～ |
| 労災保険特別加入
(海外派遣の特別加入は顧問料の範囲内となるので除く) |
１０，０００円～
(別途、労働保険事務組合への入会金等がかかります) |
| 雇用保険設置(雇用保険加入) | １０，０００円～ |
| 社会保険新規適用(社会保険加入) | １０，０００円～ |
| 人事・労務に関する研修資料・会議資料作成の代行 | １０，０００円～ |
| 労働者派遣事業の許可申請 | １００，０００円～ |
| 労働者派遣事業の労働局への報告 | ３０，０００円～
(６月１日報告・決算時報告合算) |
| 助成金申請 | 成功報酬として助成金額の１０％～ |
| 研修・セミナー講師 | 要相談 |
| 記事の執筆 | 要相談 |
| その他業務 | 要相談 |