就業規則作成サービス｜名古屋の社会保険労務士川嶋事務所

こんな就業規則になっていませんか？

• ネットのひな形を少し直しただけ
• 法改正に対応しているか分からない
• 実際の運用と条文がズレている
• 規則がありすぎて収拾が付かない
• 作ってもらった社労士に、今はもう相談できない

就業規則は、会社内で何も起きないうちは必要すらありません。

しかし、問題が起きたときにそれがなかったら？

その差が表れるのは、解雇・懲戒・未払い残業・社員のメンタル不調など、会社にとって最も厳しい局面ばかりです。

就業規則は「作って終わり」ではありません

就業規則がすでにある会社でも、その理由は「助成金をもらうため」「従業員が10人以上になったから仕方なく」という会社も多いでしょう。

でも、それは就業規則本来の役割ではありません。

本来の役割は、

• 会社の判断を正当化する根拠
• 社員との認識を揃えるルール
• トラブルを未然に防ぐ予防線

です。

ところが実務では、上記の役割を果たせず、「あるけど、使えない就業規則」が非常に多い。

その原因の多くは、最初の作成時に、助成金などの他の目的に気を取られ、会社の実態を反映していないことにあります。

川嶋事務所の就業規則作成の考え方

川嶋事務所では、「とりあえず整える就業規則」は作りません。

重視しているのは、次の3点です。

就業規則を構成する「条文」についての考え方

就業規則は、雛形を埋めれば完成するものではありません。
労働時間・賃金・懲戒など、条文ごとの設計を誤ると、かえって労使トラブルの原因になることもあります。

当事務所では、就業規則作成業務の中で特に重要な条文について、実務の視点から解説しています。

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サービス内容と料金（定額）

当事務所では、企業規模や条文数によって料金を変える方式ではなく、「一社一社、責任を持って作成する」ことを前提に料金を設定しています。

そのため、就業規則の新規作成・変更については、以下の内容をすべて含めた定額制としています。

就業規則の作成・変更

料金：33万円（税込）

※ 内容・規程数が限定的な場合は、個別に対応することがあります。

• 就業規則本則
• 主要な付属規程（賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程・パートタイマー就業規則など（※1））
• ヒアリング回数無制限
• 条文説明（※2）
• 修正対応（※3）
• 監督署への提出（※4）

※1　特殊な規程が多い場合は、追加料金が発生する場合がありますが、その際は事前に必ず金額を提示します。
※2　条文の意図や説明については、作成時に随時の形で行わせていただきます。
※3　納品から3か月までは無料で修正対応。また弊所の過失による修正は1年間。
※4　弊所からの申請は原則電子申請となります。書類提出をご希望の場合は、あらかじめご相談ください。

就業規則の作成・変更は、すべて川嶋が行います

大手事務所や、就業規則を大量に扱う事務所では、顔合わせの時だけ代表社労士が出てきて、実際に作成するのは他の人と、といったように分業体制が取られることが少なくありません。

しかし、当事務所では、就業規則の作成・変更はすべて、代表社労士である川嶋が直接行います。

そのため、ヒアリングで伺った内容が、「なんだか伝わってない」「意図と違う条文になっている」といったことはありません。

誰が作り、誰が責任を持っているのか。それが明確であることを川嶋事務所では重視しています。

就業規則作成の流れ

※ 無料相談は行っていません。
※ 作業内容と金額にご納得いただいたうえで進めます。

よくある質問

小規模な会社でも依頼できますか？

もちろんです。実際、従業員10〜50名規模の会社様からのご依頼が多いです。

よくあるひな形との違いは何ですか？

会社の実態・リスクを前提に設計する点です。実態とのかけ離れた規則となることを防ぐことで、トラブル時の有効性が大きく変わってきます。

作成後の相談はできますか？

納品後3か月については無料で、以降については顧問契約・スポット対応など、ご要望に応じての対応となります。

就業規則に「不安」を感じたら

就業規則は、問題が起きてからでは遅い書類です。

「このままで大丈夫だろうか」

そう感じた時点で、見直す価値があります。

参考情報（自分で作成したい方へ）

・就業規則作成マニュアル

・就業規則関連ブログ記事