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社会保険加入マニュアル ②使用者・従業員を社会保険に加入させる

会社が加入する社会保険とは基本的に、健康保険・厚生年金保険・介護保険の3つを指し、社会保険日の新規加入の手続きを済ませると、この3つ全てに加入したことになります。

社会保険の加入の際に必要となる手続きは主に以下の3つです

  1. 会社を社会保険に加入させる手続き
  2. 会社の使用者・従業員を社会保険に加入させる手続き
  3. 使用者や従業員の家族を被扶養者とする手続き

このページでは、2の「会社の使用者・従業員を社会保険に加入させる手続き」について解説します。

 

被保険者・被扶養者等の加入手続き

社会保険は会社だけが加入しても意味がありません。

新規加入の際は、会社の代表者や従業員の加入手続きも必ず行いましょう。

社会保険は従業員だけでなく、法人の役員も加入できますが、個人事業主は加入できないのでご注意ください。

 

被保険者の加入手続きや、被保険者に被扶養者等がいる場合の手続きは、基本的には新規適用届と一緒に提出します。

通常、社会保険の手続きでは「事業所整理記号」が必要となりますが、新規適用届と同時に提出する際はまだ「事業所整理記号」が振り出されていないので、空白で構いません。

 

被保険者の加入手続きで必要となるもの

使用者・従業員の加入手続きで必要となるのは

です。

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1枚で4人まで加入手続きを行うことができます。

 

被保険者資格取得届の書き方

記載事項は、氏名・住所・生年月日・性別の他、基礎年金番号を書く必要があるので、必ず事前に従業員の方から年金手帳を提出させるなど、基礎年金番号がわかるようにしておきましょう。

また、「報酬月額」という欄がありますが、これは使用者や従業員の一月の給与額との考えで問題ありません。

社会保険料の計算に使う「標準報酬月額」はこの「報酬月額」を元に決まりますが、実際よりも低い額を書いて社会保険料の節約をしたりして、その後、年金機構の調査でそれが発覚すると、遡っての支払ったり、以降、年金機構に目をつけられることになるので絶対にやめましょう。

記載が終わったら管轄の

日本年金機構より記載例が出ていますので参考にしていただければと思います。

被保険者取得届記載例

 

提出

提出は管轄の日本年金機構、もしくは年金事務センターに郵送で行います。

①で作成した新規適用届や登記簿謄本、③で説明する被扶養者(異動)届と一緒に郵送しましょう。

e-govからの電子申請も可能ですが、この場合、電子証明書等、事前の準備が必要となります。

 

以上の手続きは、会社として新規に社会保険に加入した後に、他の労働者を採用した場合も同様の流れとなります。