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社会保険加入マニュアル ①会社を社会保険に加入させる

会社が加入する社会保険とは基本的に、健康保険・厚生年金保険・介護保険の3つを指し、社会保険日の新規加入の手続きを済ませると、この3つ全てに加入したことになります。

社会保険の加入の際に必要となる手続きは主に以下の3つです

  1. 会社を社会保険に加入させる手続き
  2. 会社の使用者・従業員を社会保険に加入させる手続き
  3. 使用者や従業員の家族を被扶養者とする手続き

このページでは、1の「会社を社会保険に加入させる手続き」について解説します。

 

会社の新規加入で必要となるもの

社会保険加入の際に必要となるものは以下の2つです。

会社が法人ではなく個人の場合、登記簿謄本がないので、「事業主の世帯全員の住民票」が必要となります。こちらもコピーは不可です。

2016年1月以降、住民票にマイナンバーを記載するかどうかを選択できるようになりましたが、必ずマイナンバーの記載のないものを提出してください。2016年現在は日本年金機構でマイナンバーの取扱が禁止されているためです。

 

新規適用届の書き方

新規適用届の表面は会社の名称や住所、代表者の氏名といった「会社の情報」がメイン

登記簿謄本に記載のある情報がほとんどです。

賞与支払月や昇給月に関しては、決まっていない場合は空欄で構いません。

13桁の法人番号を記載する箇所がありますが、こちらは登記終了から1週間ほどで通知書が届くため、急ぐ場合は登記簿謄本に記載されている12桁の会社法人等番号でも構いません。

会社印を押印する箇所があるので忘れずに押印しましょう。

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新規適用届の裏面

  • 給与形態
  • 手当、
  • 給与の締め日・支払日
  • 所定労働時間

といった「その会社で働く労働者の労働条件」がメインとなっています。これは労働条件によって、社会保険の加入条件が変わってくるためです。

地図を記載する場所もありますが、手書きである必要はなく、グーグルマップをプリントアウトしたものを貼り付ける、という方法でもOKです。

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提出

提出は管轄の日本年金機構、もしくは年金事務センターに郵送で行います。

②③で説明する、被保険者取得届や被扶養者(異動)届と一緒に、記入した新規適用届と登記簿謄本を郵送しましょう。

e-govからの電子申請も可能ですが、この場合、電子証明書等、事前の準備が必要となります。

 

無事手続きが終わると、「事業所整理記号」と「事業所番号」が記載された「適用通知書」が郵送されます。

「事業所整理記号」と「事業所番号」は今後の手続きで使うことになるので、忘れたり無くさないようにきちんと管理しましょう。

 

日本年金機構がウェブサイトで新規適用届の記載例をネットにアップしているので、こちらもご参考に。

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