なぜ労務管理に行動経済学が必要か

行動経済学とは

行動経済学とは、伝統的な経済学に心理学のアプローチを加えた比較的新しい学問で、2003年にイスラエル系アメリカ人のダニエル・カーネマンがこの行動経済学の理論でノーベル経済学賞を受賞し、近年、注目を集めています。

例えば、伝統的な経済学では人間は経済活動の中で自分の得られる利益を常に最大限にしようと行動するとされています。しかし、例えば、以下のように

①　確実に1万円もらう
②　60％の確率で2万円もらう

どちらを選ぶか訊かれた場合、どうでしょう。

この場合、①より②の方が期待値が高くなります(①の期待値は1万円。②の期待値は1万2千円)。

なので、伝統的な経済学では、多くの人が②を選ぶとされています。

しかし、実際に実験をすると①を選ぶ人の方が圧倒的に多くなります。

このように伝統的な経済学の理論と実際の人間行動の間には様々なイレギュラーが存在し、そのイレギュラーを明らかにしていく学問が行動経済学なのです。

なぜ労務管理に行動経済学が必要か

使用者と労働者の関係というのは身も蓋もない言い方をすれば、「労働力を買う会社」と「労働力を売る労働者」という、紛れもない経済関係によって成り立っています。

そして、経済関係の成り立つところでは、当然「伝統的な経済学」と「行動経済学」がせめぎ合います。

具体的に見て行きましょう。

会社として特別ボーナスを出すとします。そのとき、労働者に支払日と賞与額について以下のどちらにするかを決めさせることにしました。さて、労働者はどちらを選ぶと思いますか？　また、あなたが労働者ならどちらを選びますか？

決めましたか？　では、こちらの場合はどうでしょう。

さて、どうでしょうか？

実験の結果ではパターン1では①を、パターン2では②’を選ぶ人が多かったそうです。

1週間待つことで得られる額を比べると、パターン1よりもパターン2の方が少ない(パターン1では1500円だがパターン2では1000円)。

よって、伝統的な経済学で考えると、パターン2で②’を選択するなら、パターン1でも②を選ばないと理屈に合いません。

しかし、行動経済学に言わせれば、今日のことと3ヶ月後のことでは、人間は全く違う行動をしてしまう可能性があるということなのです。ようするに、3ヶ月後のことは待てるけど、今日のことは待てないのが人間なのだと。

こうした実験を踏まえて労務の現場を考えていくと、どのように給与の昇給を行ったり、賞与を与えるのが効果的か、どうすれば労働者の不満を最小限に降給させられるかが見えてくるわけです。

よって、なぜ労務管理に行動経済学が必要か、という問いに対して、社労士の川嶋は、

「労務管理に行動経済学が扶養であると考える理由がない」

と答えます。

行動経済学を取り入れた労務管理を始めましょう

社労士であり、行動経済学会の正会員でもある当事務所所長の川嶋と、行動経済学を取り入れた労務管理をはじめて、労働者の満足度を高めていきませんか？

労務管理に行動経済学を取り入れたいとお考えの方、名古屋近郊の方はもちろん、メールやSNSを通じて全国各所でご対応させていただいております。ぜひ、ご相談ください。