名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所

10人未満でも作成する意味はあるか

10人未満でも作成は可能、メリットそのまま

会社が使用する労働者の数が「常時10人未満」の場合、就業規則を労働基準監督署に提出する義務はありません。

そのため、就業規則を作成する義務もないということになりますが、これは別に作成してはいけない、ということではありません。必要であれば作成していいわけです。

就業規則にできることは以下の3つです。

  1. 会社のコンプライアンスを高める
  2. 職場のルールを明確化し、会社内の秩序を維持する
  3. 労務管理上の万が一のリスクに備える

この3つのどれか、あるいは全てでもいいですが、会社内の問題を解決に必要だと思えば、就業規則を作成することができます。また、監督署に提出しないからといって、この3つの効力がない、ということもありません。

労働者の数が常時10人未満の会社でも時間外労働や休日・有給などの労働基準法の制約は受けるので、就業規則でそれらをきちんと定めることは、会社のコンプライアンスを高めることに繋がるでしょう。

2と3についても、いくら労働者の数が少なかったとしても、問題を起こす人、悪いことをする人、というものはどうしても一定数いるものですから、そうしたリスクを回避するために作成しておくことは決して悪いことではないわけです。

ただし、作成した以上は、労働者だけでなく「会社も」その就業規則を積極的に守っていく必要が有ることをお忘れなく。

ちなみに、労働者の数が10人未満の事業所で就業規則を作成した場合、労働者に対してその就業規則を周知させなければ法的な効力が発生しないのは10人以上の事業所の就業規則と同様ですが、行政官庁に届け出る義務はありません。

 

必読!失敗しないための就業規則作成マニュアル一覧

就業規則を作成・変更すべきか迷っている方へ

就業規則作成・変更のために準備すべきこと

いざ就業規則作成・変更開始! で気をつけること

就業規則完成後にすべきこと

2017/06/06