名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

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気になる条文は「法律で決まっている」かどうか確かめる

法律で決まっていない条文は自由度が高い

就業規則の条文には、法律で定められた範囲内で定める必要のあるものと、そうではないものがあります。

ただし、後者の場合なら好き勝手な条文を作成して就業規則に入れられるわけではありません。一般常識からみてアウトなものは、やっぱりアウトなわけです。

いずれにせよ、法律で決められているものの方が、就業規則を作成する上で自由度が低くなるのは当然のことですし、ほとんど法律そのままの条文になってしまうこともあります。

社労士が作成する就業規則の条文の中には「こんな条文、内の会社では守れない」と思うようなものもあるでしょう。

そんなときは「これは法律で決まっているのか」相手の社労士に聞いてみるといいでしょう。

法律で決まっていないのであれば、削除なり変更なりしてもらえばいいわけです。ただし、そうした条文を入れた社労士には社労士なりの言い分があると思うので、それは聞いてもらえるとありがたいですが(笑)。

法律で決まっている分には、会社をコンプライアンス面で危険にさらす訳にはいかないので、変更や削除は難しいですが、法律の範囲内で変えられる部分などがあるかもしれません。

 

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2017/06/06