名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所

就業規則を作成・変更する目的を把握しておく

義務で作成するだけでは効果が薄い

会社の経営者の方が、就業規則を作成、変更しようと思うときとはどういう状況かといえば、基本的には以下の2つの場合かと思います。

  1. コンプライアンスのため
  2. 会社内の問題を解決するため

1の場合、会社経営者の自発的なものによる場合もあれば、監督署の調査でやむなく、という場合もあると思います。昔に作ったので法改正に全く対応できてない、という場合もあります。

いずれにせよ、就業規則を法律にあったものにする、というのがその目的です。

一方、2の場合、というのは会社内で何らかのトラブルが起こっている、あるいは会社内のルールが緩んでいて、会社の経営者からするとなんとかしたい、という場合です。

こちらは労務管理上の問題を就業規則によって解決したい、というのが就業規則作成の目的となります。

 

解決したい問題は何なのか

実際に就業規則を作成・変更する段階となれば、どちらか一方だけ解決する、ということはなく、どちらも解決しながら作成することになります。

しかし、それでも、会社としてより解決の優先順位の高い就業規則の作成・変更目的を持っておいた方がいいと思います。

会社として、優先順位の高い問題にはより積極的に口を挟み、そうでない問題については人任せ(社労士任せ)にしてしまったほうが、効率的ですし、結果作成される就業規則も、その会社に合ったものになるはずだからです。

 

必読!失敗しないための就業規則作成マニュアル一覧

就業規則を作成・変更すべきか迷っている方へ

就業規則作成・変更のために準備すべきこと

いざ就業規則作成・変更開始! で気をつけること

就業規則完成後にすべきこと

2017/06/06