就業規則を作成しないとどうなるか - 名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

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就業規則を作成しないとどうなるか

就業規則を作成しないことにはリスクがある

就業規則の作成義務のある規模の事業所で、就業規則を作成しない場合、労働基準法第120条により30万円以下の罰金に処せられます。

作成義務のある規模の事業所とは「常時10人以上の労働者を使用する」事業所のことです。

ただし、実際には就業規則作成義務違反で起訴されたり、上記のような刑罰を受けるケースというのは稀です。

例えば、労働基準監督署の調査の際に、会社に就業規則がなかった、という場合でも、監督署の労働基準監督官(労働法の司法警察官としての権限を持つ)が、いきなり会社を書類送検するということはありません。これはよっぽどのことがない限り、交通法規違反でいきなり逮捕されることがないのと似ています。

むしろ、就業規則が存在しないことによる労使間トラブル発生のリスクのほうが問題です。

例えば、遅刻や早退、無断欠勤を繰り返すような問題社員が社内にいたとしても、就業規則がなければ、減給や解雇といった懲戒処分を行うことはできません。中小企業の中には就業規則無しでそうした懲戒処分を行っているところもあったりしますが、そうした処分は違法なものであり、処分を受けた労働者に訴えられ裁判になった場合、まず会社は勝てません。

よって、法律で決まっているから就業規則を作る、作らないではなく、会社を守るために積極的に就業規則を作成し改定していく姿勢が経営者には求められているといえるでしょう。

 

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2017/06/06