名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

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就業規則は必ず作成しなければいけないものか

就業規則を作成しないと行けない事業所とは

就業規則について、法律上作成義務があるのは、労働者が常時10人以上いる規模の事業所に限られます。

ここでいう労働者とは正社員に限らず、パート・アルバイトや日雇いなど、すべての労働者が含まれます。

また、海の家や山小屋のような季節的事業のように、季節によって労働者の数が変動し10人以上になったり10人未満になったりする場合も、平均的にならすと労働者が10人以上いる場合も作成義務が生じます。そのため、条件に当てはまる事業所は、就業規則を作成の上、行政官庁(労働基準監督署)に届け出る必要があります。

法律上、労働者の数が10人未満の場合、就業規則の作成義務や監督署に提出する義務はありません。しかし、労務管理上や労使間で無用なトラブルを避けるには作成しておくことが望ましいことに変わりはありません。

問題社員や非常識社員が何らかのトラブルを起こした場合、就業規則がなければ会社はその労働者に対して法的に何もできないからです。

よって、就業規則は一定の規模になった場合、必ず作成しなければなりませんが、まだ規模が小さいうちは、個々の事業所の判断で作成することになります。

 

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2017/06/06