絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項 - 名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所

絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項

就業規則の内容には「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」を記載する必要があり、それらを記載する必要があります

 

絶対的必要記載事項

絶対的必要記載事項とは、その名の通り就業規則に絶対に書く必要のある項目です。

具体的には、

  1. 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇(育児・介護休業を含む)、労働者を2組以上に分けて交代で就業させる場合においては就業時転換
  2. 賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算、支払の方法、賃金の締切り、支払い時期および昇給
  3. 退職(解雇の事由を含む)

 

相対的必要記載事項

また相対的必要記載事項とは会社内に下記のような規則を定める場合に記載する必要のある事項です。

  1. 退職手当(適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算、支払方法、支払時期)
  2. 臨時の賃金等(退職手当を除く)および最低賃金額
  3. 労働者に負担させる食費、作業用品等
  4. 安全および衛生
  5. 職業訓練
  6. 災害補償および業務外の傷病扶助
  7. 表彰および制裁
  8. その他、当該事業所の労働者の全てに適用される定め(出張旅費や休職など)

これだけで全ての会社にとって最適な就業規則を作成できるわけではありませんが、上記の絶対的必要記載事項および相対的必要記載事項の漏れをなくすには、厚生労働省が出しているモデル就業規則を参考にするのも悪くありません。

記載事項に不備がある場合でも、それ以外の項目が無効になることはありませんが、労働基準法第120条により30万円以下の罰金に処せらる可能性があります。

 

必読!失敗しないための就業規則作成マニュアル一覧

就業規則を作成・変更すべきか迷っている方へ

就業規則作成・変更のために準備すべきこと

いざ就業規則作成・変更開始! で気をつけること

就業規則完成後にすべきこと

2017/06/06