内規と就業規則の違いを知る - 名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所

内規と就業規則の違いを知る

似て非なる内規と就業規則

就業規則には法的拘束力がありますが、内規にはそれがありません。

その意味では、法律とモラルの違いに近いものがあります。法律には国民を拘束する力がありますが、モラルにはありませんからね。

そのため、内規でいくら会社の規則を定めても、法律的には労働者がそれに従う義務はありません。

ただ、実務上の内規の多くが、就業規則の条文を運用していくにあたっての解釈や細則になっているかと思われます。その場合、内規といえど就業規則として扱われることもあります。特に就業規則の効力発生の要件である「労働者に対する周知」がなされている場合はその可能性が高まります。

単なる内規と思っていたものが就業規則扱いされると、変更等が面倒になったりします。

逆に、マイカー通勤や社用車使用での事故防止、あるいは近年問題となっているTwitterやFacebook等のSNSを使った社員の問題発言・問題行動の防止に関して内規や随時的な業務命令での対応してきたのであれば、思い切って就業規則の諸手当としてしまっても良いかもしれません。

例えば社員の誰かがSNS上で問題発言をして会社の名誉を著しく傷つけたとします。その場合に内規扱いだと減給や解雇といった懲戒処分を下せるかといえば難しい。

懲戒処分は、就業規則に定めのない事項に関して行うことはできないからです。しかし、マイカー規定やSNS規定をきちんと就業規則化しておけばこのような場合でもきちんと懲戒処分を行うことができます。

そのため、今後の内規および就業規則の作成・改定をお考えの場合、内規で対応したほうがいい問題なのか、就業規則できちんと対応した方がいい問題なのかをあらじめ分けて置く必要があるでしょう。

最後に、就業規則を運用する上で気をつけなければいけないのは、法律が国民だけでなく国を拘束することがあるように、就業規則が労働者だけでなく会社も拘束する(=守る必要がある)ことです。会社が守らない就業規則が会社を守ってくれることはありません。

 

必読!失敗しないための就業規則作成マニュアル一覧

就業規則を作成・変更すべきか迷っている方へ

就業規則作成・変更のために準備すべきこと

いざ就業規則作成・変更開始! で気をつけること

就業規則完成後にすべきこと

2017/06/06