名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

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何のために就業規則を作成するのかを知る

就業規則にできる3つのこと

就業規則に「できる」ことは、実は以下の3つしかありません。

  1. 会社のコンプライアンスを高める
  2. 職場のルールを明確化し、会社内の秩序を維持する
  3. 労務管理上の万が一のリスクに備える

よって、この3つの目的を達成するために、就業規則を作成するわけです。

逆に言えば、就業規則がなくても、この3つの目的を達成できるのであれば、就業規則はいらない、ということになります。

しかし、実際にはそれがなかなか難しい。

 

1.会社のコンプライアンスを高める

1について言うと、就業規則は「常時10人以上」の労働者を使用する会社(個人事業含む)は就業規則を作成しないといけません。よって、使用する労働者が「常時10人以上」となった場合、就業規則を作成して監督署に提出しないといけません。

よって、コンプライアンス面で言えば、使用する労働者の数が「常時10人以上」となった段階で必ず作成しないといけないことになります。

その他、次々と変わる労働諸法令、社会保険諸法令に対応するのに、労働契約や内規だけでは対応しきれないことも多いのですが、就業規則であれば、就業規則を作成・変更し、それを従業員に周知することで事足ります。

 

2.職場のルールを明確化し、会社内の秩序を維持する

2については、就業規則がなくても、企業秩序が保たれているのであればそれで問題ありません。

しかし、人が増えるとどうしても経営者の目がなかなか届かないところが増えはじめます。特に、労働者の数が10人前後となると、必ず1人くらいは「あれ?」と思う人がいるものです。

実際「常時10人以上」になったから、という法律上の義務で就業規則を作成する場合でも、義務的に作成を依頼されることは皆無で、ほとんどの場合、職場の悩みを聞きながらの作成となります。

 

3.労務管理上の万が一のリスクに備える

労務管理上の万が一のリスクとは、簡単にいえば「労働者が悪いことをした場合」です。

悪いことをしたのであれば、懲戒処分にするなりクビにするなりすればいいと思うかもしれませんが、就業規則をきちんと整備していたとしても、労働者を解雇することは簡単なことではありません。ましてや、就業規則のない会社ではいわずもがな。

横領されたり、情報漏えいがされたり、労働者がネット炎上させたり、あるいは労働者が交通事故を起こしてしまった場合などなど、会社の経営は思わぬところから揺らぐことがあります。

そうしたリスクを回避するためにも就業規則は必要なのです。

 

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2017/06/06