名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

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Q1 解雇の際に気をつける点はありますか

A1 気をつける点ばかりです。

まず最初に覚えておいてもらいたいのは、「解雇の手続き」と「解雇の正当性」は別問題であることです。

法律的に正しい「解雇の手続き」を踏んでいたとしても、「解雇の正当性」が認められるわけではありません。逆にその解雇に正当性が認められたとしても、きちんとした「解雇の手続き」を踏まなくてもいい理由にはならないのです。

詳しくは下記のリンク等でご確認ください。

Q2 普通解雇と懲戒解雇の違いは何ですか

Q3 解雇の場合、退職金を支払う必要はありませんか

Q4 解雇予告手当を支払えば労働者を自由に解雇できると聞きました

Q5 懲戒解雇の場合、解雇予告手当を支払う必要はありませんよね

Q6 労災にあった労働者を解雇したいのですが

繰り返しますが、労働者を解雇することには、それ自体に大きなリスクがあることも忘れず慎重にご検討のほどよろしくお願いします。

2016/05/25