名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所

Q3 36協定を結ぶ際に、必ず記載しておく事項はありますか

A3 時間外労働をさせる理由、業務の種類、労働者の数、延長させる時間、協定の有効期間です

36協定で定める必要のある協定事項は以下のとおりになっています。

1.時間外または休日労働をさせる必要のある具体的事由
2.業務の種類
3.労働者の数
4.1日、および、1日を超える一定の期間についての延長することのできる時間または労働させることができる休日
5.協定の有効期間

2.を定める際は、業務の区分を細分化し、労働時間を延長させる必要のある業務の範囲を明確化することが求められます。

4.の「1日を超える一定の期間」とは、1日を超え3ヶ月以内の期間および1年です。な ので、多くの企業は「1ヶ月」と「1年」の残業時間を定めるのが普通です。

5.の協定の有効期間は4.と合わせる必要があるので(合わせないと空白期間ができてしまいます)、通常は1年となります。ただし、労働協約によって36協定を締結する場合、有効期間を定める義務はありません。

Q1 残業手当さえ支払えば、労働者に残業させてもいいんですよね
Q2 36協定を結べば労働者にいくらでも残業させていいんですよね
Q3 36協定を結ぶ際に、必ず記載しておく事項はありますか
Q4 36協定を出し忘れていました。どうなりますか
Q5 急な仕事の依頼により限度時間内で、業務を終わらせることができません。どうすればいいですか
Q6 弊社は所定労働時間が7時間なのですが、やはり7時間を超えたところから時間外手当をつけるのでしょうか
Q7 時間外手当はどのように計算すればよいのでしょうか
Q8 時間外手当の算定の際に含める必要のない手当があるそうですが
Q9 ダブルワークの際は、それぞれの会社で8時間以上働かないと時間外手当はつかないのですか
Q10 「1日8時間・1週40時間」以外の働かせ方はできないのでしょうか

 

2016/08/05