名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

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Q2 36協定を結べば労働者にいくらでも残業させていいんですよね

A2 いいえ。時間外労働の限度時間が厚労省によって定められており、これを超えると監督署から指導が入る可能性があります

労働基準法では、延長することのできる労働時間の限度について、厚生労働省がその基準を定めることができるとしています。

そして、その基準を超える会社の使用者や労働組合には、厚生労働省が「助言および指導」ができるとしています。

つまり、基準を超えている36協定が無効になったり、基準を超えた36協定を提出した会社に罰則が課せられるということはないということです(よく、超長時間労働をさせているブラック企業が、取り締まり対象にならないのはこのためです)。

しかし、超長時間労働にはメンタルヘルス労災や過労死など別のリスクがある上、基準を超える残業時間を定める事業所は必ず労働基準監督署に目をつけられます。

なので、厚生労働省が定める基準に適合した限度時間に残業時間および休日労働時間を収める方が得策です。

原則

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1年単位変形の場合

限度時間

 

出典:時間外労働の限度に関する基準(厚労省リーフレット)

Q1 残業手当さえ支払えば、労働者に残業させてもいいんですよね
Q2 36協定を結べば労働者にいくらでも残業させていいんですよね
Q3 36協定を結ぶ際に、必ず記載しておく事項はありますか
Q4 36協定を出し忘れていました。どうなりますか
Q5 急な仕事の依頼により限度時間内で、業務を終わらせることができません。どうすればいいですか
Q6 弊社は所定労働時間が7時間なのですが、やはり7時間を超えたところから時間外手当をつけるのでしょうか
Q7 時間外手当はどのように計算すればよいのでしょうか
Q8 時間外手当の算定の際に含める必要のない手当があるそうですが
Q9 ダブルワークの際は、それぞれの会社で8時間以上働かないと時間外手当はつかないのですか
Q10 「1日8時間・1週40時間」以外の働かせ方はできないのでしょうか

 

2016/08/05