Q1 残業手当さえ支払えば、労働者に残業させてもいいんですよね - 名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

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Q1 残業手当さえ支払えば、労働者に残業させてもいいんですよね

A1 残業手当を支払っていても、36協定を労働基準監督署に提出しないで残業をさせると労働基準法違反になります

一般に残業手当と呼ばれる時間外手当や休日労働手当を、通常の賃金に割りまして支払うのは、労働者の保護を図るためであって、これをもって企業が労働者に対して法律の基準を超える時間、労働をさせたことを免罰するものではありません。

そのため、例え時間外手当を支払ったとしても、1日8時間・1週40時間以上(※)、労働者を働かせると、会社は労働基準法違反となります。

では、どうすればいいのかというと、時間外労働をさせる理由や、業務の種類、延長することができる時間等を定めた「(法定)時間外・休日労働に関する労使協定」、通称「36協定」を管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

この際、注意しないといけないのは、36協定は協定の成立日にかかわらず、監督署の受付印の日付以降からしか効力がないということです。

なので、協定成立日以降に36協定を提出すると、協定成立日からそれを監督署に提出するまでの期間、労働者に時間外労働させることができません。

36協定

上記の画像は36協定の見本です。e-gov(電子政府)のページでダウンロードできます。

※ 10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業所では、1週44時間が法定労働時間となる。(1日は8時間)

 

Q1 残業手当さえ支払えば、労働者に残業させてもいいんですよね
Q2 36協定を結べば労働者にいくらでも残業させていいんですよね
Q3 36協定を結ぶ際に、必ず記載しておく事項はありますか
Q4 36協定を出し忘れていました。どうなりますか
Q5 急な仕事の依頼により限度時間内で、業務を終わらせることができません。どうすればいいですか
Q6 弊社は所定労働時間が7時間なのですが、やはり7時間を超えたところから時間外手当をつけるのでしょうか
Q7 時間外手当はどのように計算すればよいのでしょうか
Q8 時間外手当の算定の際に含める必要のない手当があるそうですが
Q9 ダブルワークの際は、それぞれの会社で8時間以上働かないと時間外手当はつかないのですか
Q10 「1日8時間・1週40時間」以外の働かせ方はできないのでしょうか

 

2016/08/05