名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

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Q5 派遣社員やパートのように非正規の労働者にも変形労働時間制は適用できますか?

A5 雇用形態にかかわらず適用は可能ですが、派遣社員の場合、気をつける点もあります

変形労働時間制は雇用形態によって適用できる、適用できない、というものではありません。

よって、パートやアルバイト、契約社員や嘱託社員の場合でも変形労働時間制は適用できます。

派遣社員の場合も適用することはできますが、注意する点があります。

派遣社員が変形労働時間制を利用する場合、労使協定の締結や監督署への提出は、派遣先の企業ではなく、派遣元の企業となります。

そのため、派遣先の企業で変形労働時間制を利用していたとしても、派遣元で変形労働時間制を利用していない場合、派遣労働者は変形労働時間制ではなく通常の法定労動時間で業務を行い残業代計算等を行うことになります。

例えば、派遣先は隔週土曜が出勤日だけども、1年単位の変形労働時間制を利用しているので、1日の所定労働時間については残業代は発生しない、という場合でも、派遣元で派遣先に合わせた1年単位の変形労働時間を利用していないと、この土曜日は残業代が発生する可能せがあるわけです。

よって、派遣先が多数ある派遣会社の場合、変形労働時間制の適用は現実的とは言えないかもしれません。

 

Q1 1年単位の変形労働時間制を導入した場合、残業代計算はどうなりますか?
Q2 1カ月単位の変形労働時間制を導入した場合、残業代計算はどうなりますか?
Q3 1週間単位やフレックスタイム制を導入した場合、残業代計算はどうなりますか?
Q4 異なる部署や労働者ごとに異なる変形労働時間制を利用することはできますか?
Q5 派遣社員やパートのように非正規の労働者にも変形労働時間制は適用できますか?
Q6 変形労働時間制は未成年者や高齢者、育児中の女性に適用しても大丈夫ですか?
Q7 3年の長期の期間や半月などの短期の期間でも、変形労働時間制を利用することはできますか?
Q8 1年単位の変形労働時間制の期間の途中で新入社員が入ってきました。なにか気をつけることはありますか?
Q9 うるう年の場合、1年単位の変形労働時間制で気をつけることはありますか?
Q10 フレックスタイム制を利用しているのですが、労働時間が不足している場合、給与から引いても問題ありませんか?

2016/09/01