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1週間単位の非定型的変形労働時間制の導入方法

導入の流れ

① 労使協定の締結

② 就業規則の整備

③ 協定届を作成し労働基準監督署に提出

 

労使協定を結ぶ

1週間単位の非定型的変形労働時間制を導入するには、労働者代表と労使協定を結ぶ必要があります。

1年単位や1カ月単位と違い、法律上、必ずこれを労使協定で決める必要がある、というものはありませんが、最低限、協定届(後述)に記載する必要のある「1週間の所定労働時間」と「変形労働時間制による期間」は定めておいたほうが良いでしょう。

「変形労働時間制による期間」とは、1週間単位の非定型的変形労働時間制を使用する期間のことです。

また、1週間単位の非定型的変形労働時間制では、使用者は、「1週間の各日の労働時間を少なくとも当該1週間の開始する前に、書面によりしなければならない」とされています。

ただし、緊急時等、「やむを得ない理由がある場合は、変更正当する日の前日までに書面で通知すればよい」とされているので、変形した場合の各日の労動時間の通知方法は定めて置いたほうが良いでしょう。

 

 

就業規則に定める

始業・終業の時刻休憩時間休日は就業規則に必ず記載する必要のある事項と労働基準法で定められています。

1週間単位の非定型的変形労働時間制する場合、これらの項目中で影響を受けるものもあるはずなので、就業規則の整備が必要となります。

 

協定届を作成し労働基準監督署に提出

1年単位の変形労働時間制を導入する上で、会社が労働基準監督署に提出する必要があるものは以下のとおり。

  • 労使協定
  • 協定届

いずれも、提出用と会社控えで2部必要となります。

協定届とは、監督署提出のための書類で、労使協定やカレンダーの内容をまとめたものとなります。

1週間単位

 

1週間単位の非定型的変形労働時間制(リンク先PDF)

この他に、就業規則の変更を伴う場合は就業規則等、時間外の労働をさせる予定があるのであれば36協定を提出する必要があります。