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1年単位はこんな会社・業種にオススメ

年間で業務の繁閑の差が大きい会社

1年単位の変形労働時間制が最も想定しているのは「年間で業務の繁閑」が大きい場合です。

例えば、夏季休暇や冬季休暇に忙しくなるような業種ですと、その時期の労働時間や勤務日数を増やして、他の時期の労働時間や勤務日数を減らすことができます。

例 8月が忙しく9月が暇な会社

A1 8月の1日の労働時間を8時間から9時間に増やし、9月の1日の労働時間を7時間に減らす(労働日数はどちらの月も20日とする)

A2 8月の土曜日を隔週で出勤日とし、9月の隔週金曜日を休日とする(土曜日の日数、金曜日の日数はどちらも2日とする)

※ 労動時間を変更するよりも、労働日数で調整(A2)するのが一般的

 

土曜出勤させる会社

また、特別、年間で業務の繁閑の差がでない業種であっても、土曜日を出勤とする場合、活用できます。

例えば、隔週土曜日を出勤とする場合、月に2回、週40時間を超える週ができ、8×2で16時間分の時間外手当が発生します。

しかし、1年単位の変形労働時間制を利用すれば、この隔週土曜日の出勤分を国民の休日やお盆やお正月に振り分けることで、時間外手当を支払うことなく、土曜出勤させることができます。

 

土曜出勤や、国民の休日等の扱いを会社の都合で変えやすいことから、1年単位は日本で最も利用されている変形労働時間制となっています。

2016/08/10