名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

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1年単位の変形労働時間制の導入方法

導入の流れ

① 労使協定の締結

② 就業規則の整備

③ 協定届を作成し労働基準監督署に提出

 

労使協定を結ぶ

1年単位の変形労働時間制を導入するには、労働者代表と労使協定を結ぶ必要があります。

労使協定で決める必要のあることは以下のとおり。

① 労働者の範囲

1年単位の変形労働時間制の対象となる労働者の範囲を決めます。

事務など特定の業種の労働者を範囲から外すこともできます。

② 対象期間

変形させる期間を決めます。

変形させられる期間は1ヶ月を超え1年以内の期間の間ですが、ほとんどの場合、1年の期間で変形させます。

変形期間が1年の場合、1年の労働日数は280日が限度となります。

また、対象期間中の1日の労働時間の限度は10時間(※)、1週の限度時間は52時間となります。

また、週の労働時間が48時間を超える週は連続で3以下とする必要があります。

※ 隔日勤務のタクシー運転手の場合16時間

③ 特定期間

対象期間中の特に忙しい期間を定めることができます。

特定期間中は連続労働日数が優遇され、原則6日連続のところを、「1週間に1日の休日が確保できる日数」とされます。つまり、第1週の初めに休日をとし、その次の週の最後の日を休日とすれば、最大で12日連続勤務とすることができます。

特定期間がない場合、必要のない場合は定める必要はありません。

④ 労働日と労働日ごとの労動時間

対象期間中の労働日と労働日ごとの労働時間を定めます。

実務上は、労働日ごとの労働時間を定めることが大変なこともあり、繁忙期といえども1日の労動時間を増やすということはあまりなく、労働日を増やすことが多いです。

(そもそも、1日の労働時間を変形させるのがメインであれば、1カ月単位のほうが向いています)

この場合、会社カレンダーを作成し、年間を通じて1週間の平均労働時間が40時間以下となるよう労働日と休日を調整します。

ちなみに、年間を通じて1週間の平均週労働時間が40時間以下となる場合の、年間総労働時間は2085時間(※)(うるう年の場合2091時間)となります。

※ 40時間×365日÷7日

 

労使協定

参照:東京労働局

 

就業規則に定める

始業・終業の時刻休憩時間休日は就業規則に必ず記載する必要のある事項と労働基準法で定められています。

1年単位変形労働時間制を導入する場合、これらの項目は全て影響を受けるはずなので、就業規則の整備が必要となります。

第43条

  1. 労働時間は、休憩時間を除き原則として、1日について  時間  分、1年単位の変形労働時間制を採用し、1年を平均して週40時間を超えないものとする。
始業時間 午前  時  分
就業時間 午後  時  分
休憩時間 午後  時  分から  時  分まで

2.第1項の対象期間は1年間とし、起算日は毎年  月  日からとする

 

協定届を作成し労働基準監督署に提出

1年単位の変形労働時間制を導入する上で、会社が労働基準監督署に提出する必要があるものは以下のとおり。

  • 労使協定
  • 協定届
  • 会社カレンダー

いずれも、提出用と会社控えで2部必要となります。

協定届とは、監督署提出のための書類で、労使協定やカレンダーの内容をまとめたものとなります。

1年単位協定届

1年単位の変形労働時間に関する協定届(リンク先PDF)

 

この他に、就業規則の変更を伴う場合は就業規則等、時間外の労働をさせる予定があるのであれば36協定を提出する必要があります。

 

参考:東京労働局1年単位の変形労働時間制導入の手引(リンク先PDF)

2016/08/10