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1カ月単位はこんな会社・業種にオススメ

一月のあいだで業務の繁閑の差が大きい会社

1カ月単位の変形労働時間制が最も想定しているのは「一月のあいだで業務の繁閑」が大きい場合です。

手前味噌で恐縮ですが、社労士業務は同じ月内で繁閑の差があります。

というのも、給与計算をしている企業の給与の支払が20日締めの末払いなど、月末に集中していたりすると、どうしても、月末に業務が偏るからです。逆に月始めなどそれ以外の時期はそうでもなかったりするので、1ヶ月の変形労働時間制が向いている業種の1つといえます(※)。

例 月末に忙しくそれ以外は暇な会社

A1 月末の第4週だけ労働時間を8時間から10時間にし、その代わり、第1週の労働時間は6時間とする。

A2 通常は土日休みだが、月末の第4土曜日だけは出勤とし、その代わり第1金曜は休日とする

 

※ 向いているとか言いつつ、うちの事務所は1ヶ月単位の変形労働時間制を利用してません。パートさんが主体で、元々の労働条件が法定労働時間より短いのと、社労士業務は1年全体でも業務の繁閑が結構激しいので。

 

労働時間を変形させたい会社

日によって所定労働時間は変えず、土曜日や国民の休日も働かせたい、という場合でも、1カ月単位の変形労働時間制を使えますが、そういった用途であれば1年単位の変形労働時間制のほうがおすすめです。お盆や正月とも調整できるからです。

1カ月単位の変形労働時間制でより向いているのは、1日の労動時間を変形させる場合です。

月曜は6時間でいいいけど、金曜は10時間働いてほしい、という場合、1年単位で前もって決めるのは大変ですが、1カ月単位で1カ月前に決めておくのは、1年単位ほどの負担にはならないと思われるからです。

そのため、所定労働時間を業務の都合で変形させるのであれば、1年単位よりも1カ月単位のほうがオススメです。

2016/08/10