法改正・就業規則作成に強い名古屋の社労士事務所

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労働法・各種制度解説

: 法改正賃金・諸手当

会社目線でデジタル給与「やること、やらなくていいこと」丸わかり

2023/4/18

今年の4月からデジタル給与が解禁されました。とはいっても、デジタル給与については、デジタル給与を扱う業者側がまずは行政の審査を受けなければなりません。そのため、この審査が終わるまでは、実際に労働者 ...

: 法改正賃金・諸手当

デジタル給与が可能な「指定資金移動業者」とは？

2023/4/17

前回の記事で、いくつも方式があるデジタルマネーの中で、デジタル給与が可能となるのは「資金移動業」だけということを解説しました。今回はこの「資金移動業」について、もう少し詳しく見ていきます。 &nbs ...

: 法改正賃金・諸手当

前払式支払手段？　資金移動業？　デジタル給与のデジタルマネーはどの方式？

2023/4/17

令和5年4月より、給与のデジタルマネー払いが解禁されます。 Twitter等を見る限り、「もう解禁されることがほぼ決定」という現段階でも割と賛否が分かれる話題となっています。ただ、賛否が分かれる割に ...

: 労働契約

契約期間5年越えの労働者へ、無期転換の5年ルールの通知が義務づけられるかも

2022/5/11

今年の3月30日、「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」（以下、報告書）が公表されました。多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書（令和4年3月）（リンク先PDF　出典：厚生労働省 ...

: 労働契約

会社は労働者には期待するのではなく約束をしろ、させろ、という話

2021/12/20

小規模の会社だと、きちんとした労働契約書がないというのはよくあることです。むしろあるあるです。しかし、契約書はどんなに小規模の会社でもきちんとしておいた方が良いものです（その理由は、この記事を読んで ...

: 法改正育児休業・介護休業

制度の個別周知・意向確認など改正育児介護休業法の省令案を解説

2021/8/20

前回に引き続き、今年（令和3年）改正された育児介護休業法と合わせて改正される、育児介護休業法の省令案についてみていきます。前回の記事では主に男性版の産休こと出生時育児休業に関する省令案をみたので、今 ...

: 法改正育児休業・介護休業

男性版の産休こと出生時育児休業に関連する省令の改正案が出ています

2021/8/20

以前の記事で、育児介護休業法が改正内容について解説させていただきました。令和4年10月施行の男性版産休「出生時育児休業」とは？今国会(衆議院・本会議)で、改正育児・介護休業法が成立し ...

: 労働契約

無期契約を結ぶ前に試用期間として有期契約を結ぶのはあり？なし？

2021/7/9

世の中には、労働者を雇い入れる際、試用期間を設ける代わりに有期雇用契約を結ぶ、ということをしている会社があります。理由としては、無期雇用契約で労働者を雇い入れ、試用期間中の働き方に不満があるため試用 ...

: 労働契約

いつの間にか労働契約化してしまう本当は怖い労使慣行の話

2021/8/5

日本社会は、書面での契約をあまり重視しない、あるいは書面での契約を結ぶ習慣があまりないこともあり、口頭での約束やいつの間にかできていたルールをより重視する傾向があります。日本の職場は特にそれが顕著で ...

: 法改正年金・健康保険制度育児休業・介護休業

傷病手当金や育休中の保険料免除等、令和3年改正の健康保険法等を解説

2021/8/20

追記：育児休業の保険料免除に関して誤りがあったので訂正しました。後期高齢者の一部が自己負担2割となる件がメディアでも話題になっているとおり、今国会では健康保険法等についても改正されてい ...

: 法改正育児休業・介護休業

育休の分割取得や雇用環境整備等、令和３年改正の育児介護休業法を解説

2022/2/2

前回は男性版の産休と呼ばれている「出生時育児休業」について解説しました。実は、それ以外にも育児介護休業法については改正されているので、今回はその改正内容についてみていきます。育児休業 ...

: 法改正育児休業・介護休業

令和4年10月施行の男性版産休「出生時育児休業」とは？

2022/2/2

今国会(衆議院・本会議)で、改正育児・介護休業法が成立しました。この改正には「男性版の産休」と呼べる制度の創設が含まれており、注目が集まっています。今回は、この「男性版の産休」と呼ばれている「出生 ...

: 労働時間働き方改革

あれから3年、働き方改革法等の施行の進捗状況は？　時間外労働の上限規制編

2021/8/20

週末にこんな記事を見つけました。「働き方改革」の具体的な取り組み　3位「長時間労働の是正」、2位「残業の削減」、1位は？ 1位が何かは、リンク先をご確認ください。働き方改革関連法成立 ...

: 労働契約

会社都合の休業？振替休日？GWの中日を急遽休みにする場合の注意点

2021/5/6

連休の中日ですね。お休みのところも多いと思うので今日は軽め。 GWの中日を急遽お休みにしたい場合さて、世間がコロナでこういう状況、ということもあり、本当は今日は労働日の予定だったけど ...

: 時間外労働

36協定「届」の押印不要が検討中、けれど、早くも注意点が

2020/8/31

会社が労働者に対して時間外労働、休日労働を行わせる場合、会社は労働者代表と36協定を締結し、それを管轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。管轄の労働基準監督署に36協定を提出する際は、「様式 ...

: 労働法・各種制度解説助成金

酷くできの悪い「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

2020/7/20

忙しさにかまけて雑誌寄稿のお知らせ以外、ブログの更新をサボっていましたが、鳴り物入りで始まった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」があまりにもツッコミどころ満載なので、今日はこちらについ ...

: 労働時間

新型コロナ対応で重要性の増す「時差通勤」の労務管理実務

2020/3/2

新型コロナウィルスの影響もあり、政府は企業に対しテレワークや時差通勤を奨励しています。都心部の朝の通勤ラッシュがコロナウィルスの拡散につながる可能性があり、できるだけそうしたリスクを避けるためです。 ...

: 法改正賃金・諸手当

労働基準法改正で令和2年4月より賃金請求権の消滅時効が３年に延長

2021/8/20

今国会では、働き方改革関連法以来の労働基準法の改正が予定されています。働き方改革のときのように、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務といった新制度が追加されるわけではありませんが非常 ...

: 安全衛生

新型肺炎が指定感染症に！疾病による就業禁止とその規定例を解説

2020/3/16

新型肺炎が指定感染症に中国由来の新型肺炎が猛威を奮っており、日本でも感染者が確認されるなど予断を許さない状況が続いています。こうした状況を踏まえ政府は、今回の新型肺炎を「指定感染症」とする閣議決定 ...

: ハラスメント

ハラスメント対策まずはこれを！　禁止規定の作成と相談窓口の設置

2020/2/3

過去、複数回にわたって、厚生労働省の出している各種ハラスメント指針の解説をしてきました。ただ、もともとの指針に文量があることもあって、一つ一つの記事がかなり長くなってしまったのは反省点。そこで今回 ...

: ハラスメント

2020年6月（中小企業は2022年4月）より義務化！パワハラ指針を徹底解説

2021/8/20

ハラスメント指針解説の最後はパワハラ指針（正式名称、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針）です。パワハラ指針では「職場における ...

: ハラスメント

改正されたマタハラ指針をセクハラ指針との違いに注意しつつ解説

2020/1/24

前回はセクハラ指針について徹底的に解説したので、今回はマタハラ指針の解説です。マタハラ指針とセクハラ指針はかなり共通する部分が多く、基本的には、セクハラとマタハラは一元的に対応すべきものとなっていま ...

: ハラスメント

改正されたセクハラ指針を「雇用管理上講ずべき措置」を中心に解説

2020/1/28

こちらの記事でも解説したとおり、セクハラ及びマタハラについて会社は、その対策のための雇用管理上の措置を行うことが義務づけられています。そして、会社がハラスメント対策で行う必要のある雇用管理上の措置に ...

: ハラスメント

会社で対応が義務づけられているハラスメントとは？その対策は？

2020/1/27

世の中には様々なハラスメントがあります。セクハラ、パワハラ、マタハラ、モラハラ、ソジハラ、スメハラなどなどなどなど。一方で、会社がその対策を義務づけられているハラスメントはそれほど多くありません。 ...

: 法改正育児休業・介護休業

2021年1月より子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に

2021/8/24

2021年1月から時間単位の取得が可能に時間単位が子の看護休暇・介護休暇の最小単位に子の看護休暇及び介護休暇については現行、1日単位及び半日単位の取得が認められています。より厳密に言うと、子の看 ...

: 安全衛生

使い方は？　新しく始まった「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」

2020/1/14

2019年12月2日より、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の提供が始まりまったので、今回はその解説。労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票 ...

: 労働契約

個人事業主と「契約書なし」。吉本興業は芸人との契約に危機感なさすぎです

2020/2/3

吉本の芸人は個人事業主では？今日は、いわゆる闇営業に端を発した吉本興業の件について、人事労務の観点から。人事労務の観点から、といいつつ、芸能事務所とそこに所属する芸能人・タレントは、通常、労使の関 ...

: 法改正年金・健康保険制度外国人雇用・障害者雇用ハラスメント

女性活躍推進法やパワハラ防止措置の義務化など2019年通常国会の法改正を総チェック

2021/8/24

会期末が近づいている2019年度の通常国会ですが、昨年ほどではないにせよ人事労務に関する法改正があるので、今回はそれらをまとめてチェックしておきましょう。 1．健康保険法等の改正マイナ ...

: みなし労働時間制・裁量労働制

全国で1人！？高プロ(高度プロフェッショナル制度)がいきなり躓いた理由

2020/2/3

国会審議の時は非常に問題視された特定高度専門業務・成果型労働性、いわゆる高プロ制度ですが、制度開始から約1ヶ月半経ってどうなったかというと、以下の記事のとおり。進まぬ「高度プロフェッショナル制度」＝ ...

: 年次有給休暇

Q12 働き方改革により年間で5日、有給を取得させないと聞きましたが詳しく教えてください

2021/8/6 有給休暇についてのQ&A

A12 付与日数が10日以上の労働者には、付与日から1年以内に年5日の有給を取得させなければなりません年5日の有給取得義務の概要は以下の通りです。年次有給休暇の年5日取得が義務化会 ...

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川嶋英明（社会保険労務士）　

サイトを訪れていただきありがとうございます。名古屋の社労士、川嶋英明です。

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名古屋のブロガー社労士の日記

: 年金・健康保険制度時事のよもやま話

『「マイナ保険証」のせいで、医療費が「全額自腹」になりかねない』は本当か

2023/5/31

: お知らせ

[お知らせ]開業社労士専門誌『SR』第70号に寄稿しました！

2023/5/2

: 法改正賃金・諸手当

会社目線でデジタル給与「やること、やらなくていいこと」丸わかり

2023/4/18

: お知らせ

［お知らせ］ビジネスガイド2023年05月号に寄稿しました

2023/4/10

: お知らせ

[お知らせ]開業社労士専門誌『SR』第69号に寄稿しました！

2023/2/6

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