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日本のエリート・文部科学省のように民間企業で「先輩証」はあり得るか(反語)

今日は軽め。

文科省、「先輩証」の発行廃止

民間の会社には思いもつかないことを考えるなあ、さすが国家公務員は頭のできが違うと思わせてくれたのが、本日話題の「先輩証」

何でも、文部科学省では、文科省のOBや、文科省に勤務歴のある国立大学や独立行政法人の部長職以上の退職者のうち希望者に対して「先輩証」なるものを発行、この先輩証があると退職後であっても文部科学省に自由に出入りできたのだとか...。

もともとどういった意図でこのような先輩証が作成されるようになったのかは今のところ不明ですが、この先輩証が天下りの温床になっていたことは想像に難くありません。

今年の4月より先輩証の発行は廃止されたそうですが、そもそも民間の企業であればまず作成することなど思いも寄らないのではないでしょうか。

理由はものすごーーーく簡単で、こんなものがあったらセキュリティがガバガバになってしまうから。

例えば、Aという企業が、辞めた労働者に「先輩証」を発行したとします。

そして、「先輩証」の発行を受けたとある労働者が、Aを退職後、Aのライバル会社であるBで働き始めたとします。

するとどうなるか。

その労働者は「先輩証」を片手に悠々とスパイ行為をすることができます。

こんなことはわざわざ例え話にしなくても、よっぽどのバカでなければわかる話で、民間の企業で退職者が会社内を自由に出入りさせるようなことはまずありません。

もちろん、スパイ行為等ができるからといってやるかどうかはまた別の話ですが、セキュリティって犯罪を抑止するのもセキュリティですからね。簡単に出入りできるってまったく抑止になってない。

というか、これって自らセキュリティホール作ってるようなもんですよ。

それを仮にも国の行政機関が行っていたというのは、常識もなければ危機感もない、なんだったらこんなの作っても大丈夫なくらい文部科学省の中にはろくな情報は一つもないから潰してしまっても問題ないのでは、と思わなくもありません。

いずれにせよ、日本のエリート・文部科学省が行っていたのだから、とても良い制度なのだろうと思った人事労務担当者の方がいらしたら、悪いことは言わないのでやめておいた方が良いです。

今日のあとがき

会社によっては労働者の出戻りを歓迎をしていたりとか、辞めた人が何かのついでにお土産持ってきてくれるとかいったように、退職者に対して優しかったり、退職した後も慕われるような会社があったりします。

でも、それと「退職者が自由に出入りできる」というのは全然意味が違うのは、普通の理解力があればわかるはずですが、その辺もあれなんでしょうかね、国家公務員は頭のできが違うからなせる技なのでしょうか。

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。