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労働法

2年にわたって成立が遅れている改正労働基準法は働き方改革実現会議後どうなるの?

今日も働き方改革実行計画案から。

働き方改革実行計画案(参照:働き方改革実現会議)

働き方改革実現会議で大きな話題となり、このブログでも何度も取り上げている「残業上限720時間」の話。

残業上限720時間を設けるには当然、労働基準法の改正が必要となります。

しかし、労働基準法に関しては、こちらの記事でも解説しているとおり、

有給の強制取得や残業割増率5割など、2017年以降に改正されるはずの改正労働基準法を解説

改正されないままほったらかしになっている改正があります。

本当は一昨年の臨時会で改正される予定が安保騒動で延び、去年の臨時会でようやく改正されるかと思ったら蓮舫二重国籍問題などで解散総選挙がちらつき延び延び・・・。

上の記事だって何度、タイトル変えてるかって話ですよ。

 

2017年度内は労働法の改正が盛りだくさんの予定

で、残業上限720時間の話が出てきたので、2年前から予定されているこちらの労働基準法改正がどうなるか気になっていたのですが、働き方改革実行計画案で以下のような記載がありました。

つまり、2年前から予定されている労働基準法の改正は2017年度内に改正する予定で、それとは別に同じ2017年度内に残業上限720時間にかかる労働基準法の改正も行う、ということですね。

2017年度内ということは今年の通常会、臨時会、来年の通常会(3月まで)に改正が行われるということですね。

当然、施行は2018年度以降のはずですが、昨日、紹介した同一労働同一賃金に関する法改正も2017年度内予定ですので、今年度の法改正はかなり動きが激しそうですね。

今日のあとがき

まず、なぜ2年前の労働基準法改正が遅れに遅れてるかというと、改正法の中身にホワイトカラーエグゼンプションが入ってるからなんですね。

これに関しては話題になると必ず(バカな)朝日新聞が残業ゼロとか騒ぐので、選挙前に改正をやりづらいというのがあるんですね。

つまり、非常に政治的な理由で延期されているわけです。

ちなみに、最近でも働き方改革実現会議かそれに関連するところで、労働者側のどなたかがこのホワイトカラーエグゼンプションに難色を示してたので、いざ改正の段となると「強行採決」だなんだと騒がれそうな気がしてなりません。

騒げば騒ぐほど、残業上限720時間の改正は遅れると思うんですが・・・。

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。