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労務問題(時事)

地域別の高卒の求人倍率と内定率の関係が面白い

2016/04/20

2014年9月末現在の、高校生の新卒採用のデータが厚労省のホームページで公表されています。

【高校新卒者】
○ 就職内定率   54.4%で、前年同期比8.8ポイントの増。
○ 就職内定者数 約9万6千人で、同21.2%の増。
○ 求人数       約28万人で、同32.6%の増。
○ 求職者数     約17万6千人で、同1.5%の増。
○ 求人倍率     1.59倍で、同0.37ポイントの増。 

以上のように、内定率も求人倍率も大幅増といって差し支えない数字が出ていますね。

こうした数字は仕事柄、中小企業の経営者の方の話を聞くことが多いわたしの実感とも一致します。

というのも、人手不足と言われる現在の労働市場ですが、中高齢者あるいは外国人を採用するのなら、中小企業でもそこまで難しくない、というより年齢制限無しで求人をかけるとやってくるのはほとんど中高齢者という状況なのですが、こと「若い人」「若い日本人」となると、ほとんど求職者がやってこない状態なのです。

企業としては、今後の会社の将来を考えると、やはり若い人がほしい。特に中小企業の多くは高齢化していることが多いのでなおさらです。またコスト削減のために外国人労働者を雇ったはいいものの、外国人比率高くなりすぎて困っている、という企業もあったりします。

それならば、ということで、今年から高卒の新卒採用を始めた企業もいくつかありますが、学校との信頼関係がモノを言う高校の新卒市場でなかなか結果が出ない状況です。

飛び抜けている東京の求人倍率

さて、厚労省の今回の高校新卒のデータに話を戻すと、上記のような全体のデータよりも地域別で見たほうがいろいろ面白いですね。

例えば、わたしの住んでいる愛知県では高校の新卒労働者の求人率は2.17倍となっており、全国平均よりも高くなっています。他に2倍を超えているのは東京、大阪と京都、広島、そして(なぜか)香川の5都府県だけ。ただし、東京だけは他を圧倒的に引き離す5.09倍。

おもしろいのは5.09倍もあるのだからさぞかし東京の内定率は高いかと思えば、意外に低く全国平均を下回る48.5%。学生の側も選択肢が多すぎて選びきれないといった感じなのでしょうか。

逆に求人倍率の高い愛知県の内定率は70.8%と高い水準にあり、求人倍率と内定率のあいだに明確な相関関係がないところに、地域による事情がありそうでいろいろと想像の余地があっておもしろい。

その他で、目を引くのはやはり沖縄でしょうか。求人率で0.71倍で全国最下位なのですが、それ以上に目を引くのが、内定率15.5%(!)。沖縄の次に内定率の低い北海道で31.6%(求人倍率は1.32倍)なのですからなんと半分以下。

暖かいところに住んでいてのんびりしているということなのでしょうか。先述したように詳しく見れば見るほど、地域の事情が想像できて面白いデータです。

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。