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ネットでのテレビ全面解禁するなら、NHKはマイナンバーカードで受信契約を結ぶべき

2017/02/02

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2019年をめどにネットでのテレビ配信解禁されるそうです。

テレビ、ネット同時配信へ 法改正で19年にも全面解禁

それに伴い、NHKは、ネットでの視聴者に対しても受信料の徴収を行えるよう仕組みを整えることを検討しているようです。

そもそも受信料の問題は、NHKが視聴者と正式に受信契約を結んでいないことで、受信契約のない契約は無効であると裁判所の判決でも出ています。

なので、ネット放送については、HuluやNetfilixなどのように、NHKときちんと契約を結んでいて受信料を払っている視聴者にだけ配信して、結んでない視聴者には見せないようにすればいい。

仕組み、というのであれば、「受信料の徴収の仕組み」よりも先に「受信契約の仕組み」づくりの方が先で、これが整わない限り、NHKは受信料裁判で負け続けるでしょう。

 

受信契約でマイナンバーカードを利用するメリット

で、ここからは受信契約の仕組みについての提案。

ネット世界での契約というのは、結局アカウントを作成するってことです。

で、HuluやNetfilix他、多くのネットサービスのようにフォーム形式で氏名や住所、生年月日を入れさせるのもいいですが、ここは1つ、今年の一月より交付が始まったマイナンバーカードを利用してはどうでしょうか。

マイナンバーカードと言っても、利用するのはマイナンバーの番号ではなく、カードの中に入っている電子証明書を利用します。

公的個人認証サービスの署名用電子証明書と利用者証明電子証明書の解説

電子証明書は1人1つ(証明書には2種類あるけど、ここでは便宜上、それら2つを合わせて1つと書いてます)しか交付されず、複製もできないし、なりすましもできないので、当然複アカの問題もない。

よって、誰がNHKと契約して、どの番組を見ているかも明らかなわけですよ。

その結果、ネット視聴率は正確になるし、受信料の徴収もこれまでの世帯ではなく、同居している家族個人個人からの徴収もできるようになるでしょう。

 

NHKはマイナンバーカードの先行事例となれ

このように、マイナンバーカードの電子証明書を利用すれば、「契約してない人がテレビを見られない以外」はいいことばかり。

まあ、契約してない人から金を取りたいから、それじゃNHKは困るんでしょうけどね。

でも、自由に見られるようにしておいて、しかも、それを見たかどうかにかかわらず受信料を要求するって、例えると「勝手に商品送っておきながら金を払えと言ってる通販会社」みたいな感じ。

いや、それよりも、昔、振り込め詐欺でよくあった「ここのエロサイト見ただろ、○○円払え」みたいなのと同じですよ。

誰でも見られることに価値があるというなら、朝ドラとか大河とか紅白とかMLB中継とかとても公共性があるとは思えない番組だけ受信契約を結んでる人にだけ開放して、ニュースとか大災害が起こったときの特番は国民全員が見られるようにしておけばいいんではないでしょうか。

民間での利用がイマイチ進んでないマイナンバーカードの電子証明書ですが、普及のためにも、ここは1つNHKが先行してもいいのではないでしょうか。

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。