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労務問題(時事) 解雇

みの次男の処分は諭旨解雇が妥当か懲戒解雇が妥当か

2016/04/20

くだらない記事があったので補足しておこうかと思います。くだらないなら放っておけばいいかもしれませんが、アホな記事を放っておくのもどこかモヤモヤするので。

懲戒解雇ではなく諭旨解雇……“大甘処分”みのもんた次男・御法川雄斗容疑者の再就職先(日刊サイゾー)”

懲戒解雇と諭旨解雇の違いがわからないというかたはこちらをどうぞ。

記事の内容としては、例のみのもんたの次男が窃盗事件を起こした件で、雇い主である日本テレビの下した処分が軽すぎるので、そこに父であるみのもんた氏の力が働いたのでは、という記事です。

いかにもゴシップ誌(ゴシップサイト?)が書きそうな記事ですね。事件の裏で権力者が暗躍している、といういわゆる陰謀論的なお話。バカらしくてあくびが出ます。

個人的には今回の日本テレビの処分は妥当だったと思います。

なぜなら、大前提として日本では会社が労働者を解雇することは簡単ではありません。それが懲戒解雇となれば尚更です。

これが業務中の犯罪なら話は別なのですが、今回は業務外の犯行です。

本来、会社の外で労働者が何をしようと労働者の自由であり、それに対して会社が懲戒処分を下すというのは、会社側の権利の濫用とされています。これが大前提。しかし、労働者のプライベートな行為によって会社に対して損害を与えた場合は別で、その損害の大きさに比例して懲戒処分を下すことが可能となるのです。

その際、問われるのはその犯罪行為の中身ですが、今回は窃盗。普段ならそうそうテレビや新聞で話題になることのない罪で、正直、やったのがみの次男だったからここまで騒ぎが大きくなった感が否めません。結局、みの次男は釈放されている点も懲戒解雇しづらい点。

ちなみに、業務外の犯罪行為に対する労働者に対する懲戒処分に関しては、行政や司法で明確な基準があるわけではありませんが、人事院の「懲戒処分の指針」という公務員の公務外での犯罪行為に対する懲戒処分に関しては基準が出ていて、窃盗の場合は「免職または停職」が妥当とされています。

また、労働者の犯罪行為によって受けた会社のダメージも、懲戒処分の妥当性に大きく関与します。今回の件の場合、テレビやネットでも大々的に報道され話題となったため日テレの受けた損害は著しい、かと思いきや、実際に大きなダメージを受けたのは父であるみのもんた氏と分けあっているのでどうなのか。まあ、裁判所はそんな考えをしないでしょうから、日テレが大きな損害を受けたことを認めるかもしれません。

なので、上記の2点から見ると懲戒解雇でも諭旨解雇でもいいような気がしますが、ただ、問題を闇雲に大きくしないことも労使間トラブルでは大切なこと。わざわざ問題を大きくして裁判沙汰になったら、会社が大きなダメージを受ける可能性もあります。

もちろん、人気タレントであるみのもんた氏と日本テレビの関係性が今回の件に大きな影響を及ぼした可能性は否定できませんが、それがなくても、今回の処分は妥当だった言えるでしょう。

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。