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労務問題 解雇

「○ヶ月後までに△△できなければクビだ」という上司の命令は有効か

2016/04/20

「○ヶ月後までに△△できなければクビだ」

そう上司に言われた部下があれやこれやと、ときには法律や常識や自然科学をも逸した方法で頑張る。

ドラマや漫画なんかでよくある(!?)シチュエーションですが、現実社会ではあまり言わないほうがいいかもしれません。

まず、「解雇予告」という制度に引っかかります。解雇予告というのは労動者を解雇する場合、その旨を30日前に予告するか平均賃金の30日分を支払うという制度のことです。

で、例えば、「1ヶ月後までに契約を3件取ってこなかったクビだ」という条件の場合、この1ヶ月というのは解雇予告には当たらないと考えられます。

なぜなら、解雇予告を受けた労動者というのはまず逃れようのないクビ、という現実を突きつけられるため、それに合わせて再就職への準備などもいろいろ割りきってできるわけです。

一方、上記のような条件を付けられた労動者としてはこの1ヶ月のあいだに頑張ればクビにならないのではという期待を持ちながらの1ヶ月間になります。そのため、仕事を頑張ればいいのか再就職への準備をしていいのかわからず、非常に不安定な地位に置かれることになります。これを解雇予告と同一視するのはちょっと無理があるというわけです。

なので、どうしてもこうした条件で解雇したいなら、1ヶ月後の最終日に解雇予告手当30日分を支払うしかありません。

能力不足による懲戒解雇で労動者をクビにする場合は上記のような条件をつけても解雇予告は不要ですが、能力不足で労動者を解雇するのは非常に難しいのが現実です。

また、こうした解雇条件付きの業務命令というのは、労動者に対する精神的なプレッシャーも大きいため、場合によってはパワハラに取られかねません。

日本では解雇が難しいので、そもそも解雇自体をおすすめしませんが、労動者に対して発破をかける意味合いでやるとしても、こうしたやり方はやめた方がいいでしょう。

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。