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労働法 労務管理

もらえたら超レア!?な休日労働手当

2016/04/20

労働基準法には社労士試験でしかお目にかかれないような定めが結構あります。それらの定め自体にもともと意味がなかった、というのももちろんありますが、労働基準法自体がかなり古い法律なので、時代とともにあまり必要性がなくなっていったものもあるのでしょう。

休日労働手当もその1つです。
この休日労働手当というのは、その名の通り、会社が労働者を休日に働かせた場合に支払わなければならない手当のことです。もらえる額は基本給の1.35倍以上。一般的に残業手当と呼ばれる時間外労働手当が基本給の1.25倍以上なので、残業するくらいなら休日に働きたくなるかもしれません。

ですが、日本で休日出勤されている労働者の9割9分がもらっているのはおそらく基本給の1.25倍の時間外労働手当のはずです。こういうことを言うとすぐに自分の会社を「ブラック企業め」とか「労働基準法違反じゃないか」とか言い出す人がいますが、それはまだちょっと早い。

というのも労働基準法上、会社が休日労働手当を支払う必要があるのは「法定休日」に労働させた場合のみだからです。「法定休日」というのは「1週間に1日、もしくは4週に4日」の休日をいいます。「1週間に1日、もしくは4週に4日」休みがあればそれ以外は全て「法定外休日」となるので、たとえ土日や祝日、あるいは会社のカレンダー上で休みになっている日に働かせたとしても、それは労働基準法上の「休日労働」にはなりません。

逆に言うと、法定休日に労働させる、というのは月に休みが3日以下しかないということです。この時点でかなりブラック・・・。こういった企業が果たして休日労働手当まで支払ってくれるのかも不透明・・・。

そういった意味でも、今後もしも休日労働手当をもらえることがあったら、ある意味自慢してもいいのかもしれません。私なら、さっさとそんな会社辞めますが。

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。