さて、昨日に続いてブラック企業について少しだけ。
自民党がブラック企業の公表を公約に入れることを考えていることは皆さんもすでにご存知かと思います。それは別にかまいません。いや、本当はそれなりにかまうべきなのですが、個人的な心配は他にあります。
それはこれからもブラック企業が話題になり続けると、必ず政治家や官僚はブラック企業を法律等で規制しようとしてくるだろう、ということです。グッドウィルやフルキャストなどの日雇い派遣が問題になった後の労働者派遣法などはその典型です。
ですが、ただでさえ厳しいとされる労働基準法をはじめとする日本の労働法です。その厳しさはどんな優良企業もそのすべてを守ることは不可能としか思えないほど厳しい日本の労働法です。しかも大昔に作られたもののため現代の時代にあってないと度々言われる日本の労働法です。
これを今以上に厳しくしたら、ますます労働法を遵守できる企業は減る=ブラック企業が増える可能性が高まります。
ブラック企業を減らすための提案としてよく、残業代をもっと増やせ、という意見があります。残業代を増やすことにより、会社が労働者に残業させることを抑制しようというわけです。
しかし、実際に労働基準法が改正されて企業が労働者に残業させた場合に、残業代を増やさなければならないとしましょう。それでも給与を払える企業はそれでもいいのですが、今の日本においてそういった企業は少数です。ではその分増えた残業代はどうなるのか。簡単です。払わないだけです。いわゆるサービス残業ですね。
そうしたことを避けるためには、前回の記事の結びの繰り返しになりますが、規制を強化するのではなく、規制を緩和して、ブラック企業を労働市場の市場原理で淘汰していくしかありません。
市場原理は官僚が作る規制よりもよっぽど優秀で民主的です。
