名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所

社会保険労務士

社労士ってどんなときに必要? 会社の成長と社労士の関係を徹底解説!

2017/02/02

さて、これから会社を始めようという人たち、それも初めて会社を起こそうとする人たちと、経理や決算のために税理士、法人登記のために司法書士のちからが必要、というところまでは想像がつくと思います。

でも、会社を起こそう、と思った時にすぐに社会保険労務士のちからが必要だ、と思う人は少ないかもしれませんね。

ていうか、知らない人も多そうだ(笑)。

今回は、会社を起こし、無事軌道に乗っていった時にどのタイミングで社会保険労務士がいたらみなさんのお役に立てるか、ということを解説したいと思います。

 

個人か法人か

まず、新しく設立する会社は法人ですか? それともしばらくは個人事業主として「○○事務所」みたいな形でやっていくのでしょうか?

後者の場合、「労働者を雇用しないかぎり」社労士の力を借りる必要はひとまずないでしょう。というか、登記もないので司法書士の先生のちからも必要ないし、税務も確定申告で済むので税理士の先生のちからも必要ないかもしれません。

では、法人として会社を行っていく場合はどうでしょうか?

決算や法人税の関係で税理士の先生についてもらうことはほぼ必須、法人登記しないといけないので司法書士の先生のちからも必要となるはずです。

では、社労士が起業したばかりの経営者の方の手助けとなれることはなんでしょうか。それは社会保険の手続きです。

法人の場合、たとえ役員1人で労働者が1人もいない場合でも社会保険に加入しないといけません。なので、社会保険の新規適用手続きや社会保険への加入手続きをしないといけません。

当然、社員の数が増えれば、社会保険への加入・喪失やそれ以外の手続きも増えていきます。社労士はそうした業務の代行を行っているので、その後のお手伝いもできます。

 

ただし、起業される方の多くは税務や登記には頭が回っても社会保険までは手が回らない事が多いようで、この時点では社会保険の加入手続きをしない、という会社も少なくありません(言うまでもなく、法令違反ですが)。

で、その結果が、法人の3割が社会保険に加入してない、という調査結果となって現れているわけです(勘の良い人ならわかると思うが、法人にはほぼほぼ税理士がついている。つまり、税理士は社会保険に加入してない事業所を把握しているわけだ)。

 

労働者を雇うかどうか

さて、起業と同時か、それともある程度会社の見通しが立ってからかはともかく、会社が成長していけば当然、社員を雇うことになります。

まず、社員を1人でも雇うと、会社は労働保険に加入する必要が出てきます。労働保険とは労災保険と雇用保険の総称ですが、どちらも社会保険労務士の業務の範囲内です。そして、社会保険と同じように、これらの業務は社員の数が増えれば増えるほど、その業務量は増加します。

なので、会社を起こしても、誰も雇うわないのであれば社労士とあまり縁はないかもしれませんが、社員を雇って会社を大きくしていく心づもりであれば、社労士、いてもいいのではないですか?(笑)

ちなみに、個人事業主の場合も1人でも労働者を雇えば労働保険に加入する義務が生じますし、5人を超えると一部事業を除き、社会保険への加入義務が生じます。

 

労働者をどれくらい働かせるか

少し話が前後しますが、人を雇う前段階、労働者を雇用する際のハローワークへの求人書類の作成・提出代行も社労士はできます。

加えて、社労士は労働法の専門家なので、雇う際の労働条件について法的に問題がないかのアドバイスや、労働契約書や労働条件通知書の作成を代行することもできます。

また、実際に人を雇った際の労働時間がきちんと法定時間内(1日8時間、1週40時間)で収まっていればいいですが、そうでない場合は36協定を労働者代表と結んで監督署に提出しないといけません。変形労働時間制を利用する場合も同様です。クドいようですが、こうした書類の作成・提出代行も社労士の仕事なのです。

 

労働者が増えてきたら

正規か非正規化を問わず、社員を雇い、その数が増えてくるようになると、徐々に社会保険労務士が会社経営者の方々のサポートできる場面が増えてきます。社会保険や雇用保険の手続きが煩雑になってくるし、労災が起こるようになってくるかもしれません。

そのなかでも、1つの節目なのが「労働者数10人」です。

労働者数が10人に達すると就業規則を作成し、労働基準監督署に提出する義務が生じます。

これはあくまで体感ですが、労働者の数が10人を超えてくると1人くらい変な奴が入ってくる(笑)。

その意味でも、10人超えたら就業規則を作る、というのは意外と理にかなっています。

しかし、せっかく作るのであれば、労務管理上のリスクに対してきちんと対応できるように、プロに作成してもらったほうが良いでしょう。もちろん、そのプロとは、(以下略)。

他にも労働者が10人を超えた場合は、他にも以前記事にしたように衛生推進者の専任が必要になったりします。

従業員が10人以上になると(安全)衛生推進者の専任が必要です

 

ところどころに、わたしのテレが見られる記事になっていますが、まあ、こんなところです。これ以上書いても、またテレがでるだけなので、さっさとドロンします。

さっさとドロンすると言いつつ、最近プライムビデオで見たこれ。めちゃめちゃおもしろかった。

マチュ・ピチュについてあまり知らなかったのですが、マチュ・ピチュの立地って、高地な上に雨も多ければ地震も多いと結構最悪らしいのですが、にもかかわらず石だけで、現代までその姿を残すくらいに頑丈に作られている、その謎がこの動画では解き明かされていきます。

とりあえず、わたしが一番感動したのは、マチュ・ピチュを作成した人の中に奴隷はいなかったということ。「やりがい」がないと、あれだけ精巧で頑丈な都市は作れないのです。

The following two tabs change content below.
名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。