SMAPの話は昨日でおしまい。
今日は、ちょっと前のニュースですがこちらの話題について。
国民健康保険や介護保険、児童手当などの手続きにもマイナンバーは必要となるわけですが、現状では、通知カード等を持参してくる人がほとんどいないようなのです。
実は、制度が始まったばかりということもあり、雇用保険などはマイナンバーが必要もマイナンバーなしで申請は受理されています。
ただ、マイナンバーは住基ネットのシステムを使用しており、その発行主体は地方自治体なので、国民健康保険や介護保険を取り扱う地方自治体は、そこに住んでいる（住民票のある）住民のマイナンバーをすべて把握しています。
だったら、通知カードを持ってこなかった申請者に代わって、役所の職員が住基ネットからマイナンバーを調べて記入すれば、申請者の負担もなく楽。ということで、今回、厚労省は地方自治体の職員が申請者に代わってマイナンバーを記載していいと通知を出したわけです。
で、気になるのは今後、雇用保険や社会保険、税務などでもこのような取り扱いがなされるのかどうか、という点ですが、現状、社会保険はマイナンバーの取り扱いが延期されていますが、雇用保険や税務署はすでに集め始めています。
ただ、雇用保険を管轄するハローワークも税務署も、現状ではまだ国民全員のマイナンバーを収集しきっているわけではないので、「今は」できないのは間違いありませんが、将来的には可能になっていくのかもしれません。
今後の動向に注目したいと思います。
