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マイナンバー

地方自治体職員のマイナンバー記入代行について

SMAPの話は昨日でおしまい。

今日は、ちょっと前のニュースですがこちらの話題について。

マイナンバー分からぬ…職員らが窓口で代行記入

国民健康保険や介護保険、児童手当などの手続きにもマイナンバーは必要となるわけですが、現状では、通知カード等を持参してくる人がほとんどいないようなのです。

マイナンバー代行記入 福島県内自治体、新たな業務負担

実は、制度が始まったばかりということもあり、雇用保険などはマイナンバーが必要もマイナンバーなしで申請は受理されています。

ただ、マイナンバーは住基ネットのシステムを使用しており、その発行主体は地方自治体なので、国民健康保険や介護保険を取り扱う地方自治体は、そこに住んでいる(住民票のある)住民のマイナンバーをすべて把握しています。

だったら、通知カードを持ってこなかった申請者に代わって、役所の職員が住基ネットからマイナンバーを調べて記入すれば、申請者の負担もなく楽。ということで、今回、厚労省は地方自治体の職員が申請者に代わってマイナンバーを記載していいと通知を出したわけです。

で、気になるのは今後、雇用保険や社会保険、税務などでもこのような取り扱いがなされるのかどうか、という点ですが、現状、社会保険はマイナンバーの取り扱いが延期されていますが、雇用保険や税務署はすでに集め始めています。

ただ、雇用保険を管轄するハローワークも税務署も、現状ではまだ国民全員のマイナンバーを収集しきっているわけではないので、「今は」できないのは間違いありませんが、将来的には可能になっていくのかもしれません。

今後の動向に注目したいと思います。

 

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。