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マイナンバー

個人番号カードでポイントカードを一本化する前に行政は世間の誤解を解け

なんか、タイミングが良いのか悪いのか、1月6日の日に書いた記事の主張に近い記事が、1月7日の東京新聞に出てました。

マイナンバーの扱いに注意 顧客の番号コピー、ブログで番号公開は×

個人番号カードに付属するケースを付けておけば、裏面の番号は隠れるんですね。知りませんでした。

で、それ以外にも、テレビなどのニュースになっていたようですが、マイナンバーの個人番号カードに企業が消費者に付与しているポイントカードを一元化したいと行政が考えているようです。

政府、ポイントカードをマイナンバーに集約検討

ただ、これに対して、一般の人たちは結構不安を持っているようです。

 

マイナンバーと電子証明書に関する誤解

不安を抱いている一番の理由は、ポイントカードのポイントがマイナンバーに紐付くと思われているからでしょう。

民間企業がその業務にマイナンバーを使用することは現在の法律ではできないので、実際にはマイナンバーの個人番号カードに内蔵されるICチップか電子証明書を使うことになります。

よって、マイナンバーと民間企業のポイントが紐付くということはありません。

ただ、ポイントカードをマイナンバーの個人番号カードに集約すると聞けば、マイナンバーについてあまり詳しくない人はそう思うのはある意味当然で、普通の人はそもそも、マイナンバーの個人番号カードにICチップが付くことやその中に電子証明書が入ってるなんて知りません。

だから、こういう話題が出ると誤解する人が必ず出てくるわけです。

 

誤解が広まった状態で参入する企業はない

どうしても、行政がポイントカードをマイナンバーの個人番号カードに集約したいと考えるなら、まずは、マイナンバーの番号と、個人番号カードの電子証明書はまったく別のものであるということを、きちんとアナウンスすべきなのではないでしょうか。

というか、最初から別々の制度始めれば良かったんじゃないの? という話なのです(別々で始めてたら初めてたで、コストがかさむとか、電子証明書が普及しないなどの問題はあったと思うけど)。

いずれにせよ、行政が勝手にポイントカードの統一を行えるわけではないので、ポイントカードを扱う民間企業の動き次第となるはずですが、これだけマイナンバーと電子証明書について一般層に誤解が広まっているなかで、それをやろうという会社が出てくるのかも疑問です。

下手に参入して、お客のマイナンバーを集めようとしている企業、と誤解されたら元も子もないからです。

 

最後の手段は補助金

おそらく、行政はお得意の補助金を使って、自社のポイントカードをマイナンバーの個人番号カードに置き換えるなら、いくら払うよ、みたいなことをするのでしょう。

それで、消費者の方も置き換えるならポイントいっぱい付けるよ、みたいな風になる、と予想。

いずれにせよ、やっぱりこういうシールは個人番号カードに貼っておいた方が良さそうです。

最後に元も子もないこと書くと、みんなマイナンバーによる個人情報の流出ばっか気にしてるけど、Tポイントだって利用者の買い物履歴集めてんだけど、それは別にいいの? 買い物履歴を知られるって、自分の趣味とか嗜好性とか全部知られるってことだと思うんだけどね。

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。