名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

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Googleトレンドで右肩下がりばかりの士業の中で弁護士だけが持ち直している謎

マイナンバーの導入によりその存在意義が危ぶまれている社会保険労務士ですが、その社労士を名古屋でやっている川嶋です。みなさんはマイナンバーの通知カード届きましたか?

思いの外ひらひらのペラペラであんなの風の強い日に外で取り出したら一発で飛ばされそうなので、利便性とかそんなことは置いておいて、わたしはさっさと個人番号カードに変えてしまう予定です。

で、わたしの同業者にはこのマイナンバーをアンゴルモアの大王のように恐れる人たちも少なくないのですが、どうなんですかね。

マイナンバーでなくなると言われる手続き業務って、要は会社にとっては無駄な業務であり、その無駄を格安で買い取るのが社労士の主なビジネスモデルだったわけですが、元々も無駄な業務んだんだから、無駄はなくすべきだしなくなって当然だと思うんだけど、…とか書いてると、どこからともなく誰かに怒られそうな気配が(とか言いつつ、このブログで好き勝手書いて誰からも怒られたことなんてないのは秘密)。

 

Googleトレンドで各士業を検索

まあ、その辺のこととはあまり関係なく、このあいだ、ちょっと気になってGoogleトレンドで「社会保険労務士」という単語で検索してみたのですが、ご覧のとおり、

社会保険労務士

ザ・右肩下がり!

もうさあ、マイナンバー関係なくね?

まあ、上記の結果はあくまでネット検索で社会保険労務士という単語が検索されなくなっている、という意味でしかないし、スマホ時代になって検索があまり使われなくなっているという話もありますが、そんなののはるか前から右肩下がりなのです。

で、検索人気と業界の動向がどこまでリンクしているかはわかりませんが、社労士になりたい人や社労士の助けを求める人が減れば、当然検索人気は下がると思われるので、社労士業界の注目度は年々下がっていると考えられるでしょう。

じゃあ、社労士業界が縮小しているかというと意外にそうでもないのかなあと思ったのが、実は「社労士」で調べると

 

社労士

意外と横ばい。

でも、よくよく考えてみると「社会保険労務士」という単語の人気が下がっているのは事実なので、合算で言ったらやっぱりマイナスですね。

じゃあ、他の士業はどうかというと、

税理士

税理士

 

公認会計士

公認会計士

 

司法書士

司法書士

 

行政書士

行政書士

程度の差はあれみんな右肩下がり!

そんななか、唯一持ち直しているのがこちら

弁護士

そう弁護士。

 

わたしの仮説:メディア戦略の差

で、どうして弁護士以外の士業の検索人気が軒並み下がっているのか、いろいろと考えてみたわけです。自分のクライアントと事務所の従業員にはもっと他のことに頭使えと言われそうですが考えたわけです。

すでに述べたように、検索結果と業界の市場規模の増減に相関があるかは正直分からない。ソシャゲ業界の市場規模が何兆とかパチンコ業界の市場規模が何兆とかって話はよく聞くけど、士業はそういう統計ないですし。なので、検索人気と市場規模を結びつけて語っていいのかどうかわからない。

ただ、普通の人が何か、例えば社労士を検索エンジンで検索するとき、というのは、社労士になりたいとか、社労士に仕事をお願いしたいというときが多いにしても、それだけではないと思うんですね。単にネットか何かで話題になっている時についでに検索する人も多い。(Googleトレンド結果内のAとかBというのはそのとき何かのネットニュースでそのキーワードが話題になったという意味で、その中には良い話題もあれば悪い話題もあります)

で、このネットで話題という点で言うと、弁護士さんは弁護士ドットコムがあるぶん強いと思うんですよ。ヤフトピにも毎日のように載りますし。

これにより、本来なら他の士業のように右肩下がりになっていてもおかしくないところ、そうはならず、横ばいからプラスに転じているのでは、とわたしは仮説を立てたわけです。で、「弁護士ドットコム」を調べてみたら、

弁護士ドットコム

さすがの右肩上がり!

面白いしためになるもんなあ。わたしもいつも読んでます。

これだけで、自分の仮説が立証されたなんて夢にも思っていませんが、でも、士業といえどもメディア戦略はやっぱり大事なんじゃないか、というのが今回いろいろ調べて考えてみてのわたしの結論。

検索人気なんて現実の商売とは関係ないよ、と仰る方々も多いとは思いますが、人気や知名度って商売を行う上で決してバカにできない要素だとわたしは思っていて、今回こうやって調べてみました。

 

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。