名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所

就業規則

実は同じもの? 誰も教えてくれない内規と就業規則の違い

就業規則の作成においてもっとも重要なことはランニングコストである、というのが名古屋の社労士で行動経済学会の会員でもあるわたし川嶋英明の持論です。

では、そのランニングコストをいたずらに高めないためにどうしたら良いかといえば、わたしは基本的に内規を有効活用するのが良いと思っています。

 

内規とは

そもそも、内規とはなんでしょうか? デジタル大辞泉によると

ない‐き【内規】

1 組織の内部に適用されるきまり。

とありますが、組織の内部に適用される決まりという意味では、それは就業規則も同じ。

そもそも内規とは、法律的な用語ではないので明確な定義があるわけではありません。

なので、ここではざっくり、内規とは、就業規則を含むすべての会社内規則だと思って構いません。

イメージとしては内規というコアに、法的に労働者を拘束する力のある就業規則があり、その周りに会社内ルールや制度、マニュアル、あるいは慣例などといった、基本的には法的な効力の存在しない内規がある、といった具合です。

イメージとしてはこんな感じ

イメージとしてはこんな感じ

よって、就業規則も内規のうちなのですが、法的な効力が存在する就業規則とそれ以外のものをごちゃ混ぜにしておくのはよろしくない。よって、運用上は、

  • 就業規則
  • 就業規則を含まない内規

と分けて考えたほうがいいでしょう。

 

就業規則と内規の違い

就業規則のランニングコストが高い一因の一つは変更が面倒なこと。なにせ、変更するたびに、労働者に周知したり、意見書や変更届を付けて労働基準監督署に提出しないといけないわけですからね。会社によっては、ここに社労士が絡んでくる。

一方、内規の場合はそうした届出等は必要ありません。変えたい時に変えられるわけです。繰り返しになりますが、その代わり、内規には法的に労働者を拘束する力はありません。

よって、就業規則では法令遵守に関するおおまかな部分を決定し、内規でその細則を定めると、柔軟な規則変更しつつも就業規則を破る心配がぐっと減ると思います。

 

ただし、労働条件に関わる部分はいくら会社が内規と言い張っても、実態としては就業規則ととられてしまう可能性があるので、その点には気をつけたほうがいいでしょう。労働条件に関わる部分は法律に定めがあるかはとりあえず置いておいて、就業規則に含めたほうが良いわけです。

 

まとめ

最後に就業規則と内規の違いについてまとめると、

  • 就業規則も内規のうちだが、両者は分けて考えるべき
  • 就業規則には労働者を法的に拘束する力があるが、就業規則以外の内規には基本ない
  • 就業規則の変更は面倒だが、内規の変更は楽
  • 就業規則に定めるか内規に定めるかは会社の自由だが、労働条件に関わる部分は必ず就業規則に定めるべき

以上です。

ただ、実は、法律により一定の型が存在する就業規則よりも、そういった定めのない内規というのは会社によって十人(社)十色、その形は本当に様々。そして、内規の形が異なれば就業規則と内規の関係も変わってくるのですが、長くなりそうなので今回はここまで。次回以降でその辺りを詳しく見ていきたいと思います。

The following two tabs change content below.
名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。