世の中には文句や批判ばかりして何もしない人が山程います。自分の会社や自分が働いてる会社に1人くらいそういう人いるでしょう？
世間的に有名なところで言えば民主党とSEALDsです。まあ、死に体の民主党のこと今さら叩いてもしょうがいないので、今回はSEALDsのことについて少し書きましょう。
というか、SEALDsが批判ばかりで行動してないとか書くと、デモしたりメディアに出たりしていると言われそうですが、でも、わたしから言わせればそんなの何もやってないも同然です。
なぜなら、彼らは全くと言っていいほど対案を出さないから。
この記事の目次
SEALDsの子供のような論法
例えば、安保法案成立以降の現在、彼らが「力を入れて反対」している沖縄米軍基地の辺野古移設だが、沖縄の歴史に絡めて同情を煽って批判しているだけです。
ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の次なるターゲットは辺野古移設 「東京から来た機動隊は冷たい目をしている」と宣戦布告
また、前知事の決めたことだから現在は関係ない、ということも言ってるようですが、
ＳＥＡＬＤｓ、今度は「辺野古移設」で反対 会見で「民意無視の政府に怒り」
国と県という法人同士の約束事でこんな幼稚な意見が成立するわけもない。彼らが言ってるのは、
「内の会社は2年契約であなたの会社のサービスと契約してまだ半年だけど、社長が変わったから今日で終わりね。当然違約金も払わないから♡」
と言うのと同じ。そんな常識のない人間、デモに参加してるとかどうかなんて関係なく、企業は雇いたいと思わないでしょう。そんな論法が成り立つのなら、世の中に約束も契約書も必要ないわけです。ビジネスの世界に身をおく多くの社会人の方にはわかることだと思います。
今より悪くなりようがない辺野古問題
沖縄の辺野古への基地移転には、許可の対価として前知事が国から引き出した8年間で2.4兆円という破格の沖縄振興費の問題があります。基地移転を理由に支払われていた補助金なのだから、基地移転を拒否するなら返すのが当然ですが、SEALEDsの連中はそのへんのことは一切スルー。
そもそも、普天間から辺野古に基地を移転すると基地面積は480ヘクタールから210ヘクタール(うち160ヘクタールは埋め立て)へ大幅に縮小されるわけだから、今よりマシになるのは間違いないわけですがそれもスルー。この辺のことについて詳しくは池田信夫氏の以下の記事をどうぞ。
提案や対案を出すには一定の知識が必要
彼らが、このあたりのことを知っていてあえて無視しているのならペテンであり偽善だし、知らないなら反対とかとやかく言えた立場ではないでしょう。
わたしは後者だと思っていて、知らないと仮定してなぜ知らないのかを考えると、テレビや新聞などの大手マスコミが上記のことについて報道していないから彼らも知らないのだろう、と考えられるから。となると、偉そうに反対とかしてる割にはテレビや新聞、せいぜい自分たちに都合のいいネットニュースしか情報源しかない無知な集団だと考えられるわけです。
で、仮にわたしの考え通りだとすると、対案だったり自分たちなりの解決策を提案できるわけがありません。対案や解決策を提案するには、その問題に対して一定の知識がないとできないからです。
当然ですね、自分たちの提案や対案を通そうと思ったら、今の案より優れたものを出す必要があるわけですから、当然、問題になっていることに対して深い知識が必要となります。わたしがクライアントに「今ある就業規則を新しくしましょう」と提案するには、就業規則を作成出来るだけの知識と技術がないと、そんな提案できないのと同じです。
デモはおもちゃを買ってと泣いている子どもと同じ
提案や対案を出すには一定の知識が必要ということは、それだけ手間やコストがかかるということです。また、その提案や対案が不完全なものなら批判の対象にもなる。一方、批判や文句を言うだけならタダです。
つまり、批判や文句だけ言って提案や対案を出さない連中というのは、タダで自分たちの意見や願望を通そうという輩なわけです。
SEALDsなんかは、タダで対価を得るためにデモまでする。これは完全におもちゃの前で買って買ってと親にねだって泣く子どもと同じ。感じ悪いなんてレベルじゃなく、大学生にもなってまだそれをやるような「子供」の話なんてまともな大人は聞かなくて当然なのです。
学生や若者が愚かであることに目くじら立てる気はないが、政治活動する人間が愚かなのは致命的だ。
不満や文句ばかり言う労働者への賢い対応法
このまま、SEALDsへのdisだけで終わってもあれなんで、SEALDsのように文句ばかり言う労働者への対応法について言うと、そういう労働者には、じゃあどうしてほしいのか、という対案や解決策も提出させましょう。
そういう労働者はタダだからそうやって文句を言うわけですが、対案や解決策を出させるのはタダではないのでかなり減るはず。タダには無限の魅力があるのです。
なんだったらその人以外の労働者の推薦も一定数要求したり、そのための会議の手配もさせて、職場改善を提案できるまでのコストさらに高めてもいいと思いますが、そこまでするのであれば、条件を満たして上まで上がってきた案を無碍に跳ねたりせず、しっかりとその案に対する検討を行い、採用不採用の理由をきちんと伝えないと、今度は誰からも職場改善案が出てこなくなってしまうので注意が必要です。
先月末に名古屋の栄に言ったらたまたま遭遇したSEALDs(と思われる)デモの様子。見ての通り撮影技術はお察しってレベルではありませんが、とりあえずラップはダサかった。
