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高年齢者就業確保措置のお供?65歳超雇用推進助成金を解説

今年の4月より、全ての事業に対して、高年齢者就業確保措置の実施が努力義務とされました。

高年齢者就業確保措置とは以下のものをいいます。

  1. 70歳までの定年の引上げ
  2. 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入(特殊関係事業主(グループ会社の事業主)に加えて、他の事業主によって継続雇用される場合を含む)
  3. 定年の廃止
  4. 創業支援等措置

 

今回は高年齢者就業確保措置についてあまり掘り下げないので、詳しくはこちらを。

令和3年4月より努力義務化される高年齢者就業確保措置とは(Webゼミのお知らせも)

 

さて、この高年齢者就業確保措置、現状は努力義務ということもあり、対応を急いでない会社も多いことでしょう。

一方で、高年齢者就業確保措置を早めに実施することで有利なこともあります。

それは助成金です。

 

65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コース

実は、高年齢者就業確保措置を実施すると「65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コース」の対象となる可能性があります。

というのも、この「65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コース」の支給条件は、以下のいずれかの制度を労働協約もしくは就業規則に定め、実施することだからです。

  1. 65歳以上への定年引上げ
  2. 定年の定めの廃止
  3. 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
  4. 他社による継続雇用制度の導入

見てわかるとおり、創業支援等措置以外の高年齢者就業確保措置の実施がその支給条件となっています。

ちなみに、4の「他者による継続雇用制度の導入」は令和3年度からのものとなります。

 

65歳超継続雇用促進コースの助成額

本助成金は上記の措置を実施するために、労働協約または就業規則に制度を規定した際に経費に要した費用を助成するものです。

その助成額の上限は、60歳以上の被保険者が何人いるかと、どの措置を実施したかによって決まります。

本助成金の助成額の上限は以下の通りです。

 

定年の引上げ又は定年の定めの廃止

措置内容→
60歳以上被保険者数↓
65歳 66~69歳に引上げ 定年の引上げ

又は

定年の定めの廃止

引上げ幅が5歳未満 引上げ幅が5歳以上
10人未満 25万円 30万円 85万円 120万円
10人以上 30万円 35万円 105万円 160万円

 

希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

措置内容→
60歳以上被保険者数↓
66~69歳に引上げ 70歳以上
引上げ幅が4歳未満 引上げ幅が4歳
10人未満 15万円 40万円 80万円
10人以上 20万円 60万円 100万円

 

他社による継続雇用制度の導入

措置内容 66~69歳に引上げ 70歳以上
引上げ幅が4歳未満 引上げ幅が4歳
支給上限額 5万円 10万円 15万円

 

注意点として、この助成金では、支給申請日の前日に、その会社に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上必要な点です。

なので、60歳以上の雇用保険者が1人もいない会社で上記の措置を実施したとしても助成の対象とはなりません。

また、労働協約または就業規則に制度を規定した際に経費に要した費用を助成、といっても、それでかかる費用といえば、せいぜい社労士に就業規則の作成を依頼したときの費用くらいなので、実際には、上記の上限に届くほど費用を要することは考えにくいかと思います(参考までに、弊所のサービスの料金表をどうぞ)。

 

65歳超継続雇用促進コース以外のコース

65歳超雇用推進助成金には65歳超継続雇用促進コースにも2つのコースがあります。

 

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

1つは高年齢者評価制度等雇用管理改善コース。

こちらは、高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うコースです。

ここでいうの雇用管理制度の整備等に係る措置とは以下のものをいいます。

  1. 高年齢者の職業能力を評価する仕組みと賃金・人事処遇制度の導入または改善
  2. 高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度などの導入または改善
  3. 高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入または改善
  4. 高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修制度の導入又は改善
  5. 専門職制度など、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入または改善
  6. 法定外の健康管理制度(胃がん検診等や生活習慣病予防検診)の導入 等

 

このコースでは上記の措置を実施した際にの経費が助成の対象となりますが、この場合の経費(支給対象経費)とは以下のものをいいます。

Ⓐ雇用管理制度の導入等に必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費

Ⓑ上記のいずれかの措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費

このコースの助成金の助成率は、上記の支給対象経費に以下の助成率を乗じた額となります。

ただし、支給対象経費は、初回に限り、実際にかかった費用にかかわらず、50万円とみなします。

また、2回目以降の申請は、ⒶとⒷを合わせて50万円が支給対象経費の上限となります。

中小企業事業主の助成率 中企業事業主以外の助成率
生産要件を満たした場合 75% 60%
生産要件を満たさなかった場合 60% 45%

 

高年齢者無期雇用転換コース

もう一つは高年齢者無期雇用転換コースです

こちらは、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うものです。

助成額は以下の通りです。

中小企業 中小企業以外
生産要件を満たした場合 60万円 48万円
生産要件を満たさなかった場合 48万円 38万円

昨日の記事で解説したキャリアアップ助成金の正社員化コースと似たような感じですが、こと「有期から無期」に転換する場合に関しては、こちらの方が助成額が高くなっています。

一方で、有期から正規に転換する場合についてはキャリアアップ助成金の正社員化コースの方が助成額は高くなっています。

 

この助成金、ぶっちゃけあり?

では、この助成金を活用するの、正直、ありなのか、なしなのかでいうと、65歳超継続雇用促進コース以外の方があり気味かも

まず65歳超継続雇用促進コースについては60歳以上の雇用保険者がいないと活用できないのと、社労士の就業規則代の節約くらいしか使い道がないのがなんとも・・・。

いや、社労士からすると当然、悪くないんですけどね。

ただ、この助成金があるから高年齢者就業確保措置をやろう、とはなかなかなりづらいのが正直なところではないでしょうか。

また、それ以外のコースについては、事前に計画届の提出が必要なこともあり、本助成金で対象となっている措置を自発的にやる気があるのであれば、十分活用できるものとなっているかと思います。

 

65歳超雇用推進助成金についてより詳しい情報は、独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構のウェブサイトをどうぞ

https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/

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