名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

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社労士事務所サイトの「コンテンツ制作代行サービス」はありかなしか

ブログを書くと、Twitterは自動で、Facebookは手動で更新のお知らせが行われます。

これは別に意図的にやってるわけではなく、どういうわけか昔からFacebookのパブリサイズ共有がうまく行かないので、仕方なくこうしているだけです。

ただ、今回のこの記事は、事情により手動でのFacebookでのお知らせは出しませんけどね(笑)。

 

目を疑う光景が…

このあいだ、調べたいことがあってグーグル検索をかけました。

その結果でてきたのが以下の画像。1枚目と2枚目がグーグル検索の2ページ目、3枚目と4枚目がグーグル検索の3ページ目となります。

パッと見ただけではピンとこないかもしれませんね(自分でやっといてあれだけど、黒塗りしすぎだし)。

ただ、黒塗りしてない部分をよーーーく見ると、どれもこれも内容が全く同じ(「人事労務ニュース」の隣の黒塗り部分には、全て別々の社労士事務所の名前が入っています)。

要するに「同じ内容の記事」が「別々の社労士事務所」の名義で出ているわけです。

 

同じコンテンツが別々の社労士事務所のサイトで公開されるカラクリ

まず言っておきたいのが、これらは決して、それぞれの社労士事務所がどこか別のサイトのコンテンツをコピーしている、というわけではありません(コピーコンテンツだとすると、URLの末尾まで同じなのは不自然)。

そもそも、これらのサイトはどれも構造が似たりよったりで、見た目もとても似ています。

つまり、同じ会社のウェブサイトの作成代行サービスで作られていると考えられるわけです。

では、どうして記事のの内容まで一緒なのかというと、ウェブサイトの制作代行会社が、サイトだけでなくコンテンツも提供しているからです。

なので、内容も投稿日もURLの末尾も同じなわけです。

もちろん、こうした商品自体に違法性はありません。

 

サイトとコンテンツを提供しているのは社労士事務所や関連会社

さて、社労士事務所のサイトに載せられるような専門的なコンテンツを、そんじょそこらのウェブサイト制作代行会社ができるわけがありません。

つまり、この商品を提供しているのは社労士事務所(社労士法人)やそれに関連する会社が行っているわけですね。

わたしは別にそうした同業者や会社を批判する気はありません。

わたしも体が4つくらいあったら、本体は散々遊びつつ、2つ目には執筆で事務所に籠もらせ、3つ目にはとことん外回りをさせ、余った4つ目にならやらせてみてもいいかなあ、くらいには思ってます。

ただ、利用目的を間違えるとお金をドブに捨てることになるよ、と開業したての同業者や他士業の方々に、「誰に頼まれたわけでもないのに」忠告したいだけです。

 

士業がウェブサイトを持つ目的

事務所案内の代わりならかなり「あり」

士業がウェブサイトを持つ目的、というのはわたしは2つ目的があると思っていて、1つは「事務所案内代わり(名刺代わり)」、もう1つが「集客」です。

このうち、1つ目の「事務所案内代わり(名刺代わり)」にウェブサイトがほしいという場合、別にどんな形であろうといいとわたしは思います。

自動的にコンテンツが提供されるものであろうと、FLASH盛り盛りだろうと、買う人が納得するのであればそれは別にいいと思います。

 

集客目的なら絶対に「なし」

誰が見ても奇妙

一方、「集客」目的でウェブサイトを作成するのであれば、少なくともコンテンツまで代行会社に任せるのはアウトだと思ったほうがいいです。

冒頭の画像を見て分かる通り、ウェブサイトのコンテンツ代行というのは、同じコンテンツを複数ウェブサイトに提供するということです。

複数のウェブサイトで同じコンテンツが提供されている場合、どれが選ばれるかというと、答えは「選ばれない」。

単純に考えて、冒頭の画像のような奇妙な光景を見て、それにつられて「集客」されるお客さんというのは、そうそういません。

 

グーグルはコピーコンテンツを嫌う

また、グーグル検索上の問題もあります。

というのも、グーグル検索のアルゴリズムはコピーコンテンツを非常に嫌い、場合によってはコピーコンテンツを提供しているサイトにペナルティを与えることがあるからです。

ペナルティというのは検索順位の大幅な引き下げ、もしくは検索結果に表示しない、といったものです。

今回のケースではペナルティまでは出されてないみたいですが、一度ペナルティが与えられれば、そこからの検索順位の復活はかなり難しいでしょう。

 

代行コンテンツでSEOを勝ち抜けるか

代行コンテンツの質は一定以上のレベルにある

また、そもそも他所からもらったコンテンツで、今の時代、SEOで勝ち残っていけるのか、という問題もあります。

グーグル検索のアルゴリズムは年を追うごとに非常に賢くなっており、検索者の役に立つ、質の高いコンテンツの順位が上に来るよう調整されています。

昔のように「バックリンク」があれば検索順位が上がる、なんてこともありません(むしろ、不自然なバックリンクは検索順位を下げる要因になる)。

わたしは代行制作されるコンテンツの質が低いと言いたいわけではありません。

むしろ、在野の社労士が中途半端な知識で書くものよりよっぽど内容は正確でしょう。

 

しかし、競合相手はそれ以上だ

問題は、一昔前と違って、人事労務の情報を発信するサイトは本当に増えているということです。

大手社労士事務所はもちろんのこと、労働問題を扱う弁護士事務所等がこぞって質の高いコンテンツを提供している上に、働き方改革以降はSEO上で強い力を持つ大手メディアが積極的に労働問題を扱うようになっています。

つまり、ネット上には労務管理に関する質の高いコンテンツが増え続けているわけです。

これに加えて、コンテンツの制作代行をしている会社自体が情報発信している場合もあります。

常識的に考えて、本家に勝てるようなコンテンツを代行コンテンツとして提供するでしょうか?

 

まとめ

まずは目的を明確化

まとめると、名刺代わりにウェブサイトがほしいのであれば、好きなところに頼んで好きなように作ってもらえばいいと思います。

名刺代わりとはいえ、全くコンテンツがないのは寂しいなあとか、自分のお客さんにだけでも情報発信したいなあ、と思う場合はコンテンツ代行もありでしょう。

一方、ウェブサイトでの集客に力を入れたいのであれば、ウェブサイトの作成代行まではしてもらってもコンテンツは自分の力で作成していかなければ、ほぼ効果はありません。

また、わたしの場合はブログをきっかけにメディアでの執筆機会を得ることができましたが、代行コンテンツを利用している社労士にそうした依頼が来るくことはまずないでしょう。

要するに、その士業がウェブサイトにどのような目的を持たせるつもりなのか、で、コンテンツの制作代行の価値は変わるわけです。

なので、コンテンツの制作代行については、事務所のサイト作成の目的に合致しているかどうか、重要ということです。

最後に、たまに、コンテンツの代行について「SEOの役に立つ」といって勧めてくる制作代行会社があるみたいですが、ここまでで述べたように、作成代行で提供されるコンテンツがSEOに役立つことはまずないので、騙されないよう注意したほうがいいと思います。