メディア掲載実績

このページでは、社会保険労務士川嶋事務所の代表・川嶋英明のメディア掲載実績を紹介しています。

セミナー講師、執筆依頼等のご依頼はこちらからよろしくお願いします。

2023年

2023年4月

ビジネスガイド5月号（2023）（日本法令）にて「新型コロナの５類引下げに係る企業への影響」を執筆・寄稿

2023年2月

開業社労士専門誌『SR』第69号（日本法令）にて、「給与のデジタルマネー払い解禁」を執筆・寄稿

2023年1月

ビジネスガイド2月号（2023）（日本法令）にて「デジタルマネーによる給与支払解禁と企業実務　実務対応編」を執筆・寄稿

企業実務2023年2月号(日本実業出版社)にて「「1年単位」の変形労働時間制について確認する」を執筆・寄稿

セミナー動画「デジタルマネーによる給与支払解禁とその対応」（日本法令）が販売開始

https://www.horei.co.jp/iec/products/view/2983.html

2022年

2022年9月

ビジネスガイド10月号（2022）（日本法令）にて「男女の賃金差異開示義務化＆副業・兼業ガイドライン改定」の「実務対応と求人票の見直し」を執筆・寄稿

2022年7月

ビジネスガイド８月号（2022）（日本法令）にて「７０歳雇用継続時代を見据えた　定年後再雇用者の活用と有期特措法第二種計画認定」を執筆・寄稿

企業実務2022年8月号(日本実業出版社)にて「「各種手当」を見直す際のポイントとは」を執筆・寄稿

2022年3月

ビジネスガイド4月号（2022）（日本法令）にて「今だから押さえておきたい 休職制度の在り方と私傷病休職にまつわるトラブル事例」を執筆・寄稿

2022年2月

開業社労士専門誌『SR』第65号（日本法令）にて「雇用保険マルチジョブホルダー制度　複雑事例の対応ポイント」を執筆・寄稿

「経営ミニ情報」誌（西北社）にて「70歳雇用× 同一労賃『高齢者活用の実務』を執筆・寄稿

2022年1月

ビジネスガイド2月号（2022）(日本法令)にて「マルチジョブホルダー制度」を執筆・寄稿

2021年

2021年12月

ビジネスガイド1月号（2022）(日本法令)にて「労災認定されることも!企業のSOGIハラ対応」を執筆・寄稿

企業実務2022年1月号(日本実業出版社)にて「101人以上の企業に「一般事業主行動計画」策定が義務化されます」を執筆・寄稿

2021年9月

ビジネスガイド10月号（2021）(日本法令)にて「「選択的週休３日制」導入検討のための正しい実務知識」を執筆・寄稿

2021年8月

開業社会保険労務士専門誌SR第63号(日本法令)にて「新型コロナワクチン接種と企業対応」を執筆・寄稿

2021年4月

ビジネスガイド5月号（2021）(日本法令)にて「国税庁FAQを踏まえたテレワーク制度設計と運用」を執筆・寄稿

2021年3月

「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務(日本法令)」を出版

2021年1月から3月

日本法令主催「◆日本法令実務研究会◆高年齢者雇用安定法等の改正と70歳雇用等に向けた労務管理研究会【川嶋ゼミ】」の講師を務める

2020年

2020年12月

ビジネスガイド1月号（2021）(日本法令)にて「改正高年法の省令、指針、基本方針と企業対応」を執筆・寄稿

2020年10月

ビジネスガイド11月号（2020）(日本法令)にて「労務問題からあぶり出す！　コロナ禍の就業規則・社内規程」を執筆・寄稿

2020年9月

企業実務2019年10月号(日本実業出版社)にて「建設、製造、小売り、現場でのコロナ対策を考える」を執筆・寄稿

2020年7月

ビジネスガイド8月号（2020）(日本法令)にて「特集1 ウィズコロナの企業対応~やめること・続けること・始めること~　01 社内制度」を執筆・寄稿

2020年5月

開業社会保険労務士専門誌SR第58号(日本法令)にて「スケジュールに沿って見る　改正内容と社労士業務への繋げ方」を執筆・寄稿

2020年3月

企業実務2019年4月号(日本実業出版社)にて「雇用保険法と労災保険法が改正されます」を執筆・寄稿

2020年2月

ビジネスガイド3月号（2020）(日本法令)にて「子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得、求人不受理範囲の拡大、事業主行動計画策定指針、コース等別雇用管理指針の改正等重要政省令・指針改正と実務への影響」を執筆・寄稿

2019年以前

2019年以前の実績についてはこちらのページをご覧ください。