このページでは、社会保険労務士川嶋事務所の代表・川嶋英明のメディア掲載実績を紹介しています。
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この記事の目次
2022年
2022年1月
ビジネスガイド2月号（2022）(日本法令)にて「マルチジョブホルダー制度」を執筆・寄稿
2021年
2021年12月
ビジネスガイド1月号（2022）(日本法令)にて「労災認定されることも!企業のSOGIハラ対応」を執筆・寄稿
企業実務2022年1月号(日本実業出版社)にて「101人以上の企業に「一般事業主行動計画」策定が義務化されます」を執筆・寄稿
2021年9月
ビジネスガイド10月号（2021）(日本法令)にて「「選択的週休３日制」導入検討のための正しい実務知識」を執筆・寄稿
2021年8月
開業社会保険労務士専門誌SR第63号(日本法令)にて「新型コロナワクチン接種と企業対応」を執筆・寄稿
2021年4月
ビジネスガイド5月号（2021）(日本法令)にて「国税庁FAQを踏まえたテレワーク制度設計と運用」を執筆・寄稿
2021年3月
「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務(日本法令)」を出版
2021年1月から3月
日本法令主催「◆日本法令実務研究会◆高年齢者雇用安定法等の改正と70歳雇用等に向けた労務管理研究会【川嶋ゼミ】」の講師を務める
2020年
2020年12月
ビジネスガイド1月号（2021）(日本法令)にて「改正高年法の省令、指針、基本方針と企業対応」を執筆・寄稿
2020年10月
ビジネスガイド11月号（2020）(日本法令)にて「労務問題からあぶり出す！ コロナ禍の就業規則・社内規程」を執筆・寄稿
2020年9月
企業実務2019年10月号(日本実業出版社)にて「建設、製造、小売り、現場でのコロナ対策を考える」を執筆・寄稿
2020年7月
ビジネスガイド8月号（2020）(日本法令)にて「特集1 ウィズコロナの企業対応~やめること・続けること・始めること~ 01 社内制度」を執筆・寄稿
2020年5月
開業社会保険労務士専門誌SR第58号(日本法令)にて「スケジュールに沿って見る 改正内容と社労士業務への繋げ方」を執筆・寄稿
2020年3月
企業実務2019年4月号(日本実業出版社)にて「雇用保険法と労災保険法が改正されます」を執筆・寄稿
2020年2月
ビジネスガイド3月号（2020）(日本法令)にて「子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得、求人不受理範囲の拡大、事業主行動計画策定指針、コース等別雇用管理指針の改正等重要政省令・指針改正と実務への影響」を執筆・寄稿
2019年
2019年11月
ビジネスガイド12月号(2019年)(日本法令)にて巻頭特集記事「雇用の多様化 対応施策と助成金」を執筆・寄稿
2019年9月
企業実務2019年10月号(日本実業出版社)にて「休息時間を確保するために 「勤務間インターバル制度」導入の要所」を執筆・寄稿
2019年8月
開業社会保険労務士専門誌SR第55号(日本法令)にて巻頭特集記事「助成金と働き方改革」を執筆・寄稿
2019年7月
「ベーシック就業規則作成の実務」(日本法令)を出版
2019年2月
「「働き方改革法」の実務」(日本法令)の改訂版を出版
2018年
2018年9月
りそな総合研究所 月刊情報誌「りそなーれ」10月号にて「2018年改正労働基準法の要点と対応の実務」を執筆・寄稿
ビジネスガイド10月号(日本法令)にて「法的な要件と労使双方の要望を満たす 定年後再雇用の労働条件と賃金設計」を執筆・寄稿
2018年8月
ビジネスガイド9月号(日本法令)にて「フローで見る「3カ月単位のフレックスタイム制」導入」を執筆・寄稿
2018年7月
初となる著書「「働き方改革法」の実務」(日本法令)を出版。
2017年
2017年11月
ビジネスガイド12月号(日本法令)にて「「労働設定改善指針」,「育児・介護休業指針」の一部改正と規定の見直し」を執筆・寄稿
2017年8月
ビジネスガイド9月号(日本法令)にて「「働き方改革実行計画」見過ごされがちな問題点・疑問点を洗い出す」を執筆・寄稿
2017年5月
開業社会保険労務士専門誌SR第46号(日本法令)にて「’’労働時間管理の見直し’’と社労士の役割」の「副業・兼業」に関する記事を執筆・寄稿
2017年2月
FLASHスペシャルグラビアBEST 2017早春号 (FLASH増刊)(光文社)内の特集記事「サラリーマン必読！『中間管理職 トネガワ』圧倒的…大解剖」にて、人事労務の観点からコメント
2016年以前
2016年4月から9月
中日新聞にて「働く人を守る労働保険」を連載