就業規則作成のオプション
弊所で就業規則を作成する場合、追加料金をいただくことで、以下のサービスをオプションとして提供させていただいています。
就業規則本体の料金についてはこちらか。
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料金表
報酬額は全て消費税込みとなります。また、弊所は個人事務所のため10.21%の源泉徴収をしていただく必要があります。 1.顧問契約 顧問報酬(月額) 人数 金額 ~3人 11,000円~ ...
① ファストパス +66,000円
弊所ではヒアリングから就業規則の第一校を作成し、お客様にそれを見てもらうまで、平均で2週間から1か月程度お時間をいただいています。
これは、就業規則を作成する作業時間とプラスして、他のお客様から依頼されている業務を行う時間があるためです。
ファストパスでは、追加料金をいただく代わりに、ご依頼いただいたお客様最優先で業務を行うサービスとなります。
このファストパスを利用することで、1週間以内にヒアリングから就業規則の第一校を作成、お客様にご提供させていただきます。
まるで、遊園地のファストパスのように、待たずに就業規則を手に入れられるサービスです。
② 法改正対応オプション(3年) +77,000円
せっかく就業規則を作成しても、労務に関わる法律は常に変わり続けます。
そのため、作成した時点では法的に問題のなかった法律も、1年2年と経つうちに、どんどんほころびが出てきてしまうわけです。
川嶋事務所では、こうした問題に対応するため、追加料金をいただくことで、3年間、就業規則を何度でも変更可能とするオプションを提供させていただいています。
10人以上、10人未満の規模にかかわらず、1回就業規則を変更するよりもお得となっておりますので、是非ご活用ください。
③ 従業員向け就業規則の周知・説明会 1回 11,000円
就業規則は単に作成するだけでは意味がありません。
従業員の方々に周知して初めて意味があります。
法的にも、従業員の方々に周知されていない就業規則は無効とされることもあります。
就業規則の周知・説明会の講師の業務も行っておりますので、就業規則作成の際は是非ご活用ください。
④ 監督署への提出代行 +11,000円(顧問契約の場合は0円)
10人以上の規模の会社では、就業規則を作成しそれを監督署に提出する義務があります。
弊所では、顧問契約を結ぶお客様以外に関しましては、就業規則の提出代行はオプション扱いとなること、ご了承ください。